「権利者側代表は『ネット上での著作権侵害や、(著作物をネット上でより自由に利用できるようにする)著作権法の“改悪”はやめてくれと強く言ってくるが、交渉の後で個人的に話すと『おっしゃることはよく分かる』と言い出す。著作物は、マス媒体に載らないと有名にならず、もうけることができないが、有名でない人にはそもそも、発表の場がない」と岩倉正和さん 「動画共有サイトの創設者とも話したが『サイトは、米国の著作権法上は何の問題もない』と確信していた。米国にはデジタルミレニアム著作権法があり、権利者から警告を受けてすぐに削除する体制が整っていれば合法だ。日本も実務的なやりかたをもっと考えるべき。著作権法を変えるのは難しいが、特別法などで制度を作ればいい」 著作権法が時代遅れと分かっていても、国際法であるベルヌ条約の規定にがんじがらめになっているため抜本的な改革は難しい――そう主張する法学者は多い。だが「法学
![作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8896f8ff3489bbbcbbc8cfd0206b3ad4067f64e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_news.gif)