【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 原発が止まる「地獄」こそ直視を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。 ≪事故か停止か「究極の選択」≫ 再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。 再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな
朝日新聞デジタル：職場の分煙、義務づけ規定削除へ 民主と自民、法案修正 - 政治
前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は２日、職場に全面禁煙か、喫煙室の設置による分煙を義務づける規定を削除し、努力規定とする修正案で合意した。飲食店などに換気などで受動喫煙の程度を低くすることを義務づける規定も削る。労働安全衛生法による受動喫煙防止策は大幅に後退することになった。近く衆院厚生労働委員会で示す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事民自公の修正法案、審議入り 衆院特別委(6/22)民自の修正協議、１５日中にも合意 民主は党内手続きへ(6/15)増税法案、修正協議入り 民自公、８日に実務会合(6/7)消費増税法案、修正協議へ 自民が民主の要請受け入れ(6/6)「増税法案一部修正先送りを」 自民・石原氏が講
原発事故:福島の子供 セシウム検出0.1％に－ 毎日jp(毎日新聞)
福島県内の幼児や児童約６０００人を対象に今年４〜６月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約０．１％だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て３０〜６０日程度で半減する。東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。 担当の坪倉正治医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明する。
経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略 - 日本経済新聞
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%
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