日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源
安保不公平、トランプ氏「首相に伝えた」 日本側は否定：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２９日、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。 トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した。 一方、「安倍首相に伝えた」というトランプ氏の発言について、安倍政権幹部は２９日、「全くない」と述べた。 トランプ氏は２０１６年大統領選で、在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ米軍撤退もありうると発言。大統領就任後は日米安保
夏の塩 | からだ情報館（牛久愛和総合病院）
循環器科医長 山崎 明 ★掲載年月：ふれあいH25年7月号 これから暑い季節を迎えます。 「熱中症で病院に搬送された人が何名」という報道が目につくようになってくると、「熱中症予防のためには塩と塩分の補給が大切です」という啓蒙も盛んになってきます。 テレビ番組では医学博士が、塩と水分の大切さを説き、暑い時には水分だけでなく塩も多く摂りましょうと説明します。 それに伴い、塩補給商品がスーパーやコンビニ店頭にも数多く並びます。 皆さんは、テレビの医者も塩を摂れと言っているし、店頭にも塩補給商品がたくさん売られているのだから、夏には塩をたくさん摂る必要があると思っていませんか。 実は、大問題なのです。 なぜ、熱中症予防には塩を摂らなければならないと多くの人が思い込んでいるのでしょうか。 また、医師まで塩が必要と思い込んでいるのでしょうか。 それは「汗がしょっぱいこと」に原因があります。 汗はしょっ
WHOの食塩5g目標って、達成できる人なんているのか？
恥ずかしながら、心臓やられて入院した。 当然の如く病院食で、塩気が抜かれた食事が出るのだが、1日3食の食塩量を合計したら、ほぼ6gだった。 退院して、退院後は食塩にも気を付けなきゃならんなあ、と考えてるが、それで調べてみたら、WHO（世界保健機構）が目標とする食塩摂取量って、1日なんと5g以内らしい。 ？？？ 自分が食べてて、塩気が少ないと思ってた病院食ですら、1日に6gの食塩があった。 WHO基準は、「病院食より、食塩を少なくしろ」という内容になってる。 こんなの、そもそも達成可能なのか？ 1日5gの食塩摂取で食生活してる人って、全世界70億人のうち、1億人いるのか？ もしいたとしても、パプアニューギニアの奥地とかで、そもそも食塩精製の文化の無い原始食生活の民族とかしか、いないのではないか？ 全く味付けに塩醤油ソースを加えなくても、そもそもパンとかうどんには食塩が加わってるから、味無しパ
国が敗訴受け入れ 日米間のメール閲覧回避か - 日本経済新聞
公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都
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二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」 | 毎日新聞
