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｢死に目に会う｣を重視しすぎる日本人の大誤解
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米国人驚愕｢子が親の介護する日本｣深刻な盲点
日本では聞いたことがない訴訟 「あら、どうして？子どもが年老いた親の面倒をみるっていう義務が、そんなにはっきり法律に書いてあるの？」 ハーバード・ロースクールの家族法の授業で、教壇のエリザベス・バーソレッテ教授が、片方の眉をつり上げる。授業中に英語で質問をされると、心臓が縮む。それでも今日の私は、ここで引き下がるわけにはいかない。なんせ、日本を背負って手をあげたのだから。 発端は授業で習った判例だった。年老いた母は、老人ホームで人生の最期を迎える。母の死後、その老人ホームは介護にかかった費用を精算しようとした。だが、毎年、老女のために使われるはずの財産は息子が使ってしまっている。 そこで、彼女の残りの財産を相続した息子に、ホームは残額を請求した。ところが、息子は自分には支払義務がないとして裁判所で争ったのだ。 アメリカと日本の家族観の違いを感じるのは、こういう瞬間である。すかさず私は手をあ
アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で蔓延するなか、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が注目を浴びている。安倍晋三首相が記者会見で名指ししてアピールした薬剤で、新型コロナウイルスへの治療薬として期待が高まっている。だが開発の経緯を子細にたどると、実際の治療で使われるためには、越えなければならない高いハードルがある。 菅官房長官は4月3日の記者会見で、アビガンを希望する各国に無償提供する方針を明らかにした。現時点で約30カ国から提供要請があるという。 アビガンが注目されたきっかけは、実際に新型コロナに感染した患者に使用した中国の試験で、効果がみられたからだ。新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市の武漢大学中南病院では、患者を「アビガン（中国では後発品のファビピラビル）」を投与したグループ（116人）と、ウイルスの侵入を阻害する薬剤である「ア
7浪して医学部に合格した｢3児の母親｣の執念
近年、人生100年時代を見据え、年齢を問わず新たなことにチャレンジする人が増えている。愛知県に住む前島貴子氏（53）もそんな1人だ。17歳、14歳、11歳の子どもを持つ前島氏だが、実は目下、今春の医師国家試験合格を目指し奮闘中である。 前島氏が医師を志したのは32歳の時。家業の薬局を経営する傍ら受験勉強に励んだ。36歳で第1子を出産後は、自治体のファミリーサポート制度を利用し、予備校に通学。生後2カ月から予備校近くの保育園に子どもを預け、授業の合間に授乳することもあった。連日、早朝5時から夜7時まで集中して勉強するとともに、24時間利用できるオンライン塾も活用した。 しかし、なぜそこまでして医師を目指そうと思ったのだろうか。そこには、前島氏の育った環境があった。 父親の自殺をきっかけに医師を目指すように 幼少期から複雑な家庭環境で育った前島氏は、高校生の時に両親が離婚。自身が精神的にも苦労
謎のカタカナ､電車の｢モハ｣｢クハ｣って何？
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一流大卒｢官僚の元妻｣が貧困に苦しむワケ
「人生、何もかも、うまくいきません……」 東京下町。植草紀子さん（仮名、55歳）は、待ち合わせ場所で顔を合わせるなり、深いため息をつく。表情は疲れ、「美容院に行くおカネがない」ので毛髪はボサボサ。白髪が多く、年齢よりも老けて見える。15年前に離婚、それから転落の一途をたどっているという。 近くに生活する部屋があるというので、見せてもらう。数分歩き、商店街の外れにある小さな学習塾で立ち止まる。建物は木造。小中学生向けの小さな学習塾の中に入り、教室を通り抜け、はしごを上る。なんと学習塾の屋根裏に6畳ほどのスペースがあり、現在、そこに居住しているという。きれいに整頓されているが、狭すぎて満足に生活できる空間ではなかった。高さは女性がギリギリ立てる程度の160センチほど。さらに屋根の形に沿って傾斜している。 違法建築の「屋根裏」に住む 「学習塾の経営者とたまたま知り合いで、塾の手伝いをすることを条
地下鉄不便地域をカバーする｢都バス｣の実力
東京山手線内で移動する人の多くは、JRや地下鉄を利用するだろう。この地域の鉄道網は充実しており、たいていの場合降りてから10分も歩けば目的の場所に着く。しかしそれでもなお、行く場所によっては不便な場合がある。 そんなときに活用すべきなのは、都バスだ。鉄道よりもバスが便利な地域や路線を、いくつか紹介しよう。 そのひとつは渋谷と六本木間の移動だ。距離が近く、繁華街として街の性格も似ていることから、相互の行き来は簡単そうに思えてしまう。だが、この区間は直接地下鉄で結ばれていない。新宿まで出て都営大江戸線か、恵比寿に行き東京メトロ日比谷線か。いずれにせよ遠回りだ。東京メトロ半蔵門線もしくは銀座線に乗り青山一丁目で都営大江戸線に乗りかえ……考えるだけでも面倒だ。 渋谷から六本木ヒルズへ、一番便利なのは… そんなときは、都バスの路線があるかどうか確認しよう。渋谷駅からは、六本木ヒルズに直行する「RH0
モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態
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｢3つの傲慢｣が日本のFinTech普及を阻む
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｢夜行列車衰退｣は欧州でも起こっている！
2016年3月20日、札幌を出発する列車を最後に寝台特急カシオペアが廃止され、青函連絡トンネルが開業した1988年以来、本州と北海道を結んできた夜行列車は完全に姿を消すことになる。それは同時に、誕生以来の伝統であった機関車牽引の夜行列車が姿を消し、日本の夜行列車は東京と山陰、四国を結ぶ電車寝台特急サンライズを残すのみとなったことを意味する。 夜行列車の衰退は、日本だけの問題ではなく、鉄道先進国であるヨーロッパ各国でも同じ状況となっている。2015年12月、ドイツ鉄道子会社で夜行列車を運行するシティナイトラインが、1年後の2016年12月ダイヤ改正をもって夜行列車事業から撤退する、と発表した。シティナイトラインは、2016年1月現在で国内外5路線10区間が運行されているが、他国が運行している列車を除きすべて廃止する意向だ。 ヨーロッパの中心に位置するドイツから、多くの夜行列車が姿を消すという
偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント
前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
大塚家具､｢お家騒動｣で見落とされた本質
大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。 「品質が良ければお客はわかってくれる」 勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥（たんす）職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。 勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。
安倍首相の｢本気｣に屈した｢農協｣
アベノミクスの成否を分けるのは、成長戦略の成果次第といわれる。その大きい柱の一つにあがっているのが農業再生だ。 安倍晋三首相は、長年「日本農業を指導する立場にある」と考えられてきた農協の規制改革こそ、未来ある農業への一里塚と考え、今回、農協改革を断行する。では、今回の農協改革によって、今までと何が変わるのか、本当に安倍首相は改革に成功するのかどうかを、2回に分けて検証してみたい。 改革の大きな流れを読めなかった「農協の上部組織」 アベノミクスの「三本の矢」政策のうち、第一の矢である金融緩和、第二の矢の財政出動は一定の成果を収めた。残すは第三の成長戦略が最も重要だといわれながら、すでに約2年が経過した。 ひとくちに成長戦略といっても、わかりにくいと思われる。だが、簡単に言えば、これまで国内に産業として培われてこなかった新たな市場を創出したり、既存産業で技術や社会の進歩とともにビジネスとして成
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