JASRACによる放送分野での使用料徴収方法に関する排除措置命令を取り消すという審決案が、公正取引委員会の審判官からJASRACに送達されたとのこと。JASRACは排除措置命令を不服として取り消しを求めていた(JASRACのプレスリリース、 INTERNET Watchの記事)。 JASRACは放送事業者に対して使用曲数に関わらず、事業収入の一定金額を受け取るという包括契約を結んでいる。そのため、追加の費用がかかるJASRAC以外の管理楽曲が使いにくくなり、同業他社の参入を制限しているとして、2009年2月27日に独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令が下されていた(/.J記事)。審決案では、この契約が他の管理事業者の事業活動を排除する効果があると認める証拠はなく、独占禁止法第3条に違反する事実を認めることはできないとして、排除命令を取り消す結論になっているという。