朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」が酷い。その酷さをわかりやすく:ざまあみやがれい！
当記事では、以下の順で『IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」の酷さ』を理解する。 【1】コメントに寄せられた原発作業員の実態 【2】政府や学者の発言「人体に影響しない」は「放射線障害がない」を意味する 【3】チェルノブイリ原発事故は、5年後、子供と女性に放射線障害をもたらした。 【4】日本の主張「人体にまだ影響がないからOK」が危険な理由 原発労働者が、沈黙の扉を開き始めた。匿名の告白が、このブログに寄せられている。心から感謝する。先日の記事「『原発労働者40万人が被ばくの実態』ジャーナリスト樋口健二氏2005年講演・文字おこし記事まとめ」に寄せられた匿名の告白は、原発労働者の実態と、管理側のずさんさを伝えている。 匿名の告白は以下のとおり。HN昔昔さんからの投稿だ。いくつかのパートに分けて読んでいく。 『昔、学生の頃、ある原発の建設現場へ溶接の下仕事（手元といい
「買い物弱者」６００万人救え…政府が補助金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。 「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。 補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に３分の２を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で６００万人程度いると推計している。
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