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新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない(一部に事務の職員などで活用しているとは思うが)。 パンデミック
医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常! 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」 自分が旗を振る政策の間違いを、この男は絶対に認めないらしい。全国の死者が41人と過去最多を更新した昨日1日、菅義偉首相は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった」「国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」とコメント。「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」という信じがたい対応を打ち出したのだ。 これまで当の政府が「若者が感染を広げている」とさんざん言ってきたのに、東京「GoTo」では高齢者と基礎疾患がある人に「自粛の呼びかけ」をするだけ──。「東京除外」を求めようとしない小池百合子・東京都知事の態度も酷いが、それ以上に
自民党の吉川貴盛元農相(70)=衆院北海道2区=に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から現金500万円の提供があったとされる問題で、政府・与党は揺れている。吉川氏は菅義偉首相や二階俊博幹事長に近く、事件性が明らかになった場合、政権への打撃は必至だ。河井克行被告(元法相)夫妻の大規模買収事件や安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭問題に続き、東京地検特捜部が関わる新たな火種の行方を注視している。 吉川氏は2日、不整脈で入院中で「しばらく検査の上、治療に専念しなければならない」とのコメントを発表し、報道陣の前に姿を見せることはなかった。二階氏宛てに選対委員長代行など全ての党の役職を辞すると伝えたことを明らかにした。党本部などは同日付で選対委員長代行と二階派事務総長の辞任を受理した。 コメントの発表に先立ち、森山裕国対委員長は記者団に「本人は否定しているのではないか」と語った。しかし、コメン
学術会議問題。18世紀ブルボン朝のパリ王立アカデミーでも似たようなことが起きていた。 →「王様は理由を説明することなく、きちんとしたプロセスを踏んで選ばれた人をはねていた」 今回の事件、世界史の授業のいい素材になりそう。 https://t.co/ddp01lnw4q
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ3になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、(ステージ)3になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」(新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長) 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 GoToトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を65歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が9月末に設置した慰安婦の被害を象徴する少女像をめぐり、同区議会が永続的な設置を認める決議案を賛成多数で採択したことに抗議した。「今回の決定はわが国の立場、これまでの取り組みと相いれない極めて残念なことだ」と述べた。 像の台座には「性奴隷」など日本の主張と異なる内容が記されており、加藤氏は引き続き関係者への働き掛けを通じて撤去を目指す考えも強調した。 韓国系団体による世界各国での同様の動きについては「わが国の立場と相いれないものであり、政府としては諸外国でさまざまな出身の人々が平和と調和の中で、ともに生活をしていくということを希望している」と語った。 その上で、予防策として「慰安婦問題についての政府の考え方やこれまでの取り組みをさまざまな形で国際社会に説明してきた。国際社会から正当な評価、理解が得られ
独少女像、展示継続へ 修正し恒常設置も―区議会決議 2020年12月02日06時39分 ベルリンに設置された、従軍慰安婦を象徴する少女像=10月27日(AFP時事) 【ベルリン時事】ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は1日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成24票、反対5票で可決した。これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。さらに1年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれた。決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置
鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」(広島県福山市)の元代表(87)が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民、北海道2区=に対し、現金を提供した疑いのあることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 吉川氏は11月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。 関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
看護師不足 保健師不足 保育士不足 学童保育職員不足 教員不足 役所職員不足 一体、どの職種なら満足のいく人員がいるのだろう、大阪は。 https://t.co/z3ba7LjxIl
「桜を見る会」の前夜祭について東京地検特捜部が「会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性がある」として秘書らを聴取した。 読売のスクープである。まず1勝。 それにしても高級ホテルで飲み食いして5000円。残りは安倍事務所が補填してくれるってまさにお得な「 Go Toイート」だ。菅&二階が考案する前に Go Toキャンペーンをしていた安倍さん。さすが役者が違う。 読売のスクープに他紙も続く。翌日の火曜日、11月24日。 毎日新聞『安倍前首相側 補填か』 朝日新聞『安倍氏側 数百万円負担か』 必死でくらいつく毎日&朝日。しかし読売は、 『安倍氏側800万円超補填か』 具体的な数字をはっきり。朝日の「数百万」をあっさり上回る。読売2勝目。 3日目の水曜日、11月25日。 朝日は1面で『安倍氏側 5年で916万円補填』。 朝日の意地だ。読
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会(尾身茂会長)の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか? 両者が争っている場合だろうか? 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春(12月3日号)「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
結論だけ先に書いておくと困難であり不明な面はあるけど、やっぱそんなに高い効果はなかったよね。 www.asahi.com 田村憲久厚生労働相は30日の参院本会議で、「国民の皆様より感謝や御礼の声もいただいており、一定の効果はあった」と答弁した。(中略)ただ、具体的な効果については、「個々の対策がどの程度寄与するか数字を示すことは困難」と述べた。 って記事があったのでアベノマスクの使用率の話。まずとりあえず言っておくと「一定の効果」はあったのは確かというか、誰も使用しないということが起こらない限りは効果はあったといえるし、安倍前首相がずっとしていたので極論すれば安倍晋三氏が使ってたから効果があったとすらいえなくもない。ま、そんな屁理屈じみたことは置いといて。 各種調査によるアベノマスク使用率 今までで幾つかの調査によってアベノマスクの使用率が出ています。それらを羅列していくと……。 ①アスマ
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