東京都三鷹市で私立高校３年の女子生徒（１８）が元交際相手の男に刺殺された事件で、女子生徒はストーカー被害を警察に相談していながら命を奪われた。 長崎県西海市の殺人事件などをきっかけにストーカー規制法が改正され、今月３日に全面施行されたばかり。警察は積極的に動くよう求められたが、警視庁の対応は適切だったのか。警察庁は１０日、警視庁に事件の徹底検証を求めた。 ◆記録も取らず 「ストーカー被害に遭っている生徒がいる。どこに相談すればいいか」。事件４日前の４日午後、女子生徒が通う杉並区の高校の担任が杉並署に電話をかけた。 応対した生活安全課員は「（相手が）自宅に来ているなら、早急に三鷹署に行くのがいい」と回答。杉並署は「問い合わせ」と扱い、被害者の名前や被害状況などを詳しく聞かず、記録も取っていなかった。 被害者が「たらい回し」にされた２０１１年１２月の西海市の事件を契機に、警察はストーカー被害の

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の２０１２年度の入学状況は、全国２５校のうち１３校で定員を下回っていることがわかった。 制度発足から５年連続で、４割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は２８日、教員の養成期間を６年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。 読売新聞が教職大学院２５校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、１３校で入学者数が定員に対し６０～９５％で、定員割れの状態だった。２５校全体の総定員８１５人に対し、入学者数は７８２人だった。 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。 しかし、大学院を修了してもメリットが少ない

活用事業　県教委、反響に驚き 就職していない大学院博士課程修了者らを県立高校に配置する静岡県教委の「オーバードクター等活用事業」に、定員の２倍以上の７２人が応募したことがわかった。県教委は「予想以上の反響」と驚いている。 この事業は、大学院博士課程を修了しながら大学や企業などに就職先が見つからない「オーバードクター」らを、新年度から県立高校に配置し、理数系生徒の学力向上や教育現場の指導力向上を図ることが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、雇用創出にも期待がかかっている。採用枠は３２人程度で、今月１７日まで応募書類を受け付けていた。 理数系科目や農・工業などに関する博士号取得者を常勤講師とする「サイエンスエキスパート」枠には３３人（募集予定１０人程度）、理数系科目や外国語、芸術、防災などに関する博士、修士号取得者を非常勤講師とする「博士・修士派遣」には３９人（同２２人程度）の応募があった。

先週2月17日の夜、「起業を増やさナイト第二弾」というイベントをやってきました。 ひふみ投信のレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野英人さんにツイッターでお声がけいただいて、DeNA等に投資をされた日本テクノロジーベンチャーパートナーズの村口和孝さんと3人で前回の「起業を増やさナイト」を開催したのが、ちょうど2年前の2010年2月24日です。 2年前は私もブログやツイッターでも宣伝をし、1ヶ月弱かかって100人強の参加者が集まりました。しかし今回は、条件の違いもありますが、私がバタバタしていてブログやツイッターなどで全く宣伝できなかったにもかかわらず1日で80人の席が瞬間蒸発してしまいました。急遽(きゅうきょ)2月29日にも追加の講演を決定しましたが、こちらもすでに満席です。また2年前は、私がベンチャー関係のイベントに呼ばれるのは半年に1回といったペースでしたが、今は、今月だけで8回も、

李大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題に言及したのに対し、野田首相は、日韓国交正常化の際の協定で請求権問題は完全かつ最終的に解決済みであり、賠償は全て終わったとの立場を強調した上で、「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べた。 野田首相は、韓国の日本大使館前に従軍慰安婦問題を連想させる少女像が設置されたことについて、「誠に残念だ」と述べた上で、「早期に撤去してほしい」と要請した。

「これを見るたびに屈辱感を味わう」。埼玉県所沢市の男性（４５）は唇をかんだ。視線の先には、所属する学会の名簿。Ａ大教授、Ｂ大准教授……。同僚の名前を追うと、自分の所で止まり、「無職」の２文字が目に入ってくる。大学院の博士課程を修了して１０年。日本文学の研究者になるという夢はかなわないまま、予備校２校と高校の非常勤講師をかけ持ちして生計を立てている。 博士になっても、身につけた知識を十分に生かせる場は少なかった。大学の専任講師や非常勤講師などに５～６回応募したが、不採用。４０歳を過ぎてからは、「応募に労力を割く気持ちの余裕もなくなった」。ここ数年は研究職の公募情報すら見ていない。 妻と２人の暮らし。主な収入源となっている予備校２校の仕事は、１年ごとの契約。授業のコマ数に応じた給与で、生徒アンケートの結果次第では契約を打ち切られる。収入が安定せず、貯金もままならない。事実上のフリーターだ。

９日には鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村を「死のまち」と評し、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。自らの発信を極力控え、「守り重視」のスタートを切った野田首相だが、思わぬ形で周囲に足を引っ張られている。 鉢呂氏の発言は、９日の閣議後の記者会見で飛び出した。首相らと８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ、「残念ながら、周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。９日午前の閣僚懇談会で、藤村官房長官が「テレビなどでの発言は、政府方針を十分踏まえて対応いただきたい」と注意を呼びかけた直後の出来事だった。 野党は一斉に批判の声をあげた。自民党の大島理森副総裁は９日、党本部で記者団に対し、「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ」と指摘。みんなの党の渡辺代表も「国会で糾弾されるべきだ」と責任を追及する考

福島第一原子力発電所、第二発電所で相次いで出された原子力緊急事態宣言は、日本の原発防災の巨大地震に対する見通しの甘さを露呈させた。 東電によると、建屋の震度など実際の揺れのデータをまだ評価していないものの、今回の地震のマグニチュード８・８は同発電所の想定（最大マグニチュード７・９）を上回る規模だった。 緊急時に水を注入して炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が電源も含めて停止。くみ上げた冷却水（海水）を回すポンプも止まった。このため、原子炉の冷却が不十分になり、格納容器内の圧力が上昇、容器が崩壊する危機が高まった。 ポンプ停止の原因は、福島第一の場合、１〜６号機の非常用ディーゼル発電機計１３機がすべて、地震約１時間後に故障停止したことだった。想定では、地震が起きても各機が非常用発電機を融通しあって復旧するとしていたが、全滅した。 福島第二では、被害状況が確認できない、として海水を通すポ

東京大学大学院工学系研究科（東京・本郷）が９日、学部や修士課程の学生の両親を対象に、博士号を取得するメリットをＰＲする説明会を開いた。 将来を不安に思う両親が博士課程への進学に反対するケースが多いことを受け、大学院の実態を知ってもらうのが狙い。 約４０人が参加した会では、中須賀真一教授（航空宇宙工学）が、博士課程を修了して５年後には企業や大学での常勤職に８割が就職している実績を紹介。任期付きで不安定な博士研究員（ポスドク）を続ける研究者が多いなか、「東大工学系は就職難ではありません」とアピールした。

三重県警いなべ署は８日、同県いなべ市員弁町御薗、中京大学法科大学院２年渡辺定幸容疑者（３２）を殺人の疑いで逮捕した。 発表によると、渡辺容疑者は同日午前８時頃、自宅で、父親で同市体育協会事務局長の広次さん（６３）の首を絞めて殺害した疑い。渡辺容疑者は弁護士志望で「進路について理解してもらえなかった。両手で首を絞めた」と供述しているという。 渡辺容疑者は同日午前１０時４５分頃、「父親を殺した」と１１０番した。同署員が容疑者宅に駆けつけると、１階居間で広次さんがあおむけに倒れていた。渡辺容疑者は両親との３人暮らし。 広次さんは、旧員弁町の出納室長や、いなべ市の総務部長、議会事務局長などを歴任。

大阪府警東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、遺失物横領容疑で会社員男性（３１）を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で２人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、９月３日、取り調べを受けた際、持ち込んだＩＣレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 ２００８年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保