◆業務上横領罪の元司法書士 きょう判決 成年後見制度で、後見人を務めていた司法書士の男が、預かっていた財産を横領したとして起訴された裁判の判決が４日、岐阜地裁で言い渡される。法廷では十分な判断能力がない人の財産を管理する立場を悪用した犯行が明らかになった一方で、制度利用者のプライバシーを守りながら…

協会けんぽの加入者が使う薬の８割が後発品（ジェネリック）になったら、医療費を年約５００億円削減できる――。協会けんぽが２０１６年度決算をもとに、初の試算を公表した。「保険料率を下げる効果もある」として、使用促進を進める考えだ。 協会けんぽは主に中小企業の従業員ら約３９００万人が加入する医療保険。加入者の１６年度医療費のうち、保険料と税で賄った分は約５兆円だった。 加入者の１６年度のジェネリック使用割合は６５・９％。これがもし政府目標の８０％なら、４６９億～５８４億円の削減、１００％なら１１３３億～１４１２億円の削減になるという。 大企業の従業員や家族が入る…

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かつて、「痴呆（ちほう）」と呼ばれて偏見が強かった認知症と、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川和夫さんは半世紀にわたり、専門医として診断の普及などに努めながら、「認知症になっても心は生きている」と、安心して暮らせる社会をめざしてきた。８９歳の今、自身もその一人だと公表し、老いという旅路を歩んで…

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

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終末期が近づき口から物を食べられなくなった場合、チューブなどで人工的に栄養を取り込むという選択肢がある。延命にどこまで医療費を使うのか。そんなコスト論争に結びついたこともある。 西日本に住む７０代の男性は２年半前に歩行などに支障が出るパーキンソン症候群と診断された。その頃に口から食べられなくなり、鼻からチューブで栄養を送る「経鼻栄養」をして自宅療養をしていた。 経鼻栄養は違和感が生じやすく、患者が管を抜きたがればミトン（手袋）などで拘束する場合も多い。男性が在宅医療で利用する診療所は本人が楽な「胃ろう」を提案したが、家族が断った。男性は今年１月、７９歳で亡くなった。家でみとった妻（７４）は「夫はおなかに穴を開けるのは嫌だと言っていたんです」と振り返る。 胃ろうはチューブで胃に直接、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有

政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要る。介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療報酬改定は2年ごとで、18年度は6年に1度の同時改定

始業式の朝の事故だった。９日朝、前橋市下細井町の無職川端清勝容疑者（８５）＝自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で逮捕＝の運転する乗用車が、同市北代田町の県道を自転車で通学中の２人の女子高生を次々とはねた。２人は意識不明の重体。家族は川端容疑者に免許の返納を勧めたが、拒んでいたという。学校関係者や地域住民にも衝撃が広がった。 免許返納、勧めるも強制はできず　川端容疑者の息子の妻（５６）は、自宅を訪れた記者の取材で事故を知った。事故現場を撮影した写真で乗用車のナンバーを確認し、「まさか……」と絶句。高校生２人をはねたことを伝えると、「本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流した。 この家族によると、「これまでに壁や塀、他の車と接触事故は数え切れないほど」。車には傷が絶えず、新年早々にも駐車のため後進していて自宅の塀に衝突した。事故以外にも、物忘れや同じ事を繰り返し話すことがあっ

高齢者が受けるがん検診は、何歳までおすすめできるのか。厚生労働省の研究班がそんな検討を始めた。高齢になると検診のメリットが少なくなり、事故などのリスクもあるが、厚労省の指針にもとづき市町村が実施するがん検診には年齢の上限がない。何歳くらいを推奨の区切りとするべきかが課題になっている。 研究班はまず、４０歳以上に年一度の検診が推奨されている大腸がんで調べる。過去に検診を受けた数百～千人ほどのデータを活用し、検診でがんが見つかったことで生存期間がどうなったか、吐き気やめまい、精密検査の内視鏡で腸の壁が傷つくといった「有害事象」がどれくらい起きたのかといった点を年齢ごとに詳しく分析。「何歳以上の人にはすすめない」という形で示せるようにする。 原則として５０歳以上に２年…

2018年度予算編成の大きな焦点だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。医師らの技術料などは予想以上に伸ばす一方、薬剤費抑制で予算削減目標を達成するいびつさが浮き立つ。自民党の支援団体である日本医師会と政権の蜜月。負担のしわ寄せがくる企業や個人の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された。「麻生大臣のもとで（改定が）できて幸せです。ありがとうございました」。18日の閣僚折

インフルエンザのワクチンが品薄になっている。昨年に比べて製造開始が遅れ、供給量も減る見通しだ。医療機関からは不安の声もあがる。 「痛くない。よくできました」。１１月上旬、やまわきこどもクリニック（茨城県水戸市城東２丁目）では、母親らに連れられた子どもたちがインフルエンザの予防接種を受けていた。３歳の息子を連れてきた山中知子さん（３１）は「ニュースで東京では予約が取れないとやっていたけど、今年もできて良かった。やらないと不安です」。 クリニックの山脇英範院長によると、今年のインフルエンザのワクチンの供給量は、昨年の実績に基づいて、約５％減るという。まだ予約は受け付けているが、山脇院長は「（接種期間の）最後に少し足りなくなるかもしれない。早めに受けて欲しい」と話す。 今シーズン、インフルエンザのワクチンが全国的に品薄になっている。 水戸市では、１０月１５日か…

「なんで保育士の給料は低いと思う？」。会社員の男性（３４）は、保育士だった１１年前、勤め先の認可外保育園の運営会社社長にこう話しかけられたことが忘れられない。「女性が多い職場で結婚や出産で辞めてしまう。給料として投資はできないだろ」と続いた。 大学の保育課コースを卒業し、中学のころからの夢を実現した。だが、１年目の月給は手取りで約１１万円。「こんなに安いのか……」。１年で違う会社に転職した。学生時代に同期だった男性約３０人で保育士を続けている人はゼロだ。周りでは将来に不安を感じて辞めた人が多かったという。 結婚や出産後も働き続ける女…

障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。 松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。 伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。 前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなか