厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、原則すべての患者に医療費の明細書を無料で交付するよう医療機関に義務づける案を提示した。大筋で一致し、導入に向けて調整に入った。 明細書の無料交付は、患者への情報提供の必要性から肝炎などの薬害被害者らが強く要望している。現在は、レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に限り、患者から求められた場合に発行を義務化。費用も実費徴収が認められている。 厚労省案は、レセプトを電子請求している医療機関には無料発行を義務化する。コンピューターに明細書発行の機能がない場合は、現行通り患者の請求を条件とし、実費徴収も認める方針だ。電子請求をしていない医療機関には無料発行を義務づけないが、明細書発行の有無について患者への周知を求める。 レセプトを電子請求している病院は9割超に上るが、診療所では半数程度。 この日の中医協では、患者ら支払い