閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 ＜オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ？＞。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、

菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…

日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成

立憲民主党の小川淳也氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「中止も検討の対象に入っているのか」と質問した。野党からは20～22日の代表質問で、東京五輪の中止や再延期を求める声が相次いでいた。 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で「挙行する準備を整えている」と述べ、改めて開催に向けた準備を進める意向を示した。だが、2020年10月の所信表明演説で「21年前半まで…

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相（手前）。新型コロナウイルス対策で演台の前には飛沫防止のアクリル板が置かれた＝国会内で2021年1月25日午前9時4分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は25日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2020年度第3次補正予算案の基本的質疑を始めた。首相は、今国会に提出した新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について「事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、必要な見直しを行う。速やかにご審議いただきたい」と早期成立を求めた。自民党の後藤茂之氏への答弁。 首相は特措法改正案の提出理由について「この1年間に得られた知見や経験を踏まえ、何としても感染を抑えなければならない」と説明。「早期成立を図り、感染対策をより実効あるものとする」と訴えた。

政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

米国のトランプ前大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ツイッターやフェイスブック（FB）などが「暴力の扇動」を理由にトランプ氏のアカウントを停止し、議論を呼んでいる。民間のサービスとはいえ、言論プラットフォームとして社会インフラ化したソーシャルメディア。運営企業が独断で公人の発信まで規制することは、言論の自由の観点から認められるのだろうか。【福永方人/ロサンゼルス支局、和田浩明/統合デジタル取材センター】 「暴力を誘発」とツイッターアカウント凍結 まずはトランプ氏のアカウント停止の経緯を振り返りたい。 ツイッターは6日、トランプ氏のアカウントを12時間凍結した。議事堂に乱入した支持者向けに投稿したビデオメッセージで、「家に帰ろう」と沈静化を呼びかけながらも、大統領選で不正があったとの主張を変えず、支持者への共感を示したためだ。 解除後の7日、トランプ氏はようやく事件を非

黒いマスクを手に新型コロナウイルス対策について話すバイデン米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2021年1月21日、AP バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルス危機対応として低所得者向け支援制度の拡充などを命じる大統領令に署名した。米議会に対しては、自身が提案した総額1・9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策の早期成立を改めて訴えた。 バイデン氏は22日のホワイトハウスでの演説で「コロナ危機に伴う国民の窮状を見過ごすわけにはいかない」と述べ、大統領権限でできる限りの救済策を講じる方針を強調。約4000万人が利用する低所得者…

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

学長選考を巡って昨年混乱のあった筑波大学＝茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影 日本最古の教員養成機関「師範学校」をルーツとし、1973年に開学した筑波大学。並木道が美しいキャンパスで昨秋、学長選考を巡ってトラブルが勃発した。「選考過程が不透明」「一党独裁の国のようだ」。学長に「造反」した一部の教職員と、大学側との対立は今も続く。日本有数の名門大学で何が起きたのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルス感染拡大の猛威が続く。緊急事態宣言を再発令しても、街ゆく人の数はさほど減らず、重症患者の急増で病院の病床数は逼迫（ひっぱく）する。「医療崩壊」の危機が迫る中、感染症のスペシャリストに尋ねた。神戸大大学院医学研究科教授で感染症内科医師の岩田健太郎さん（４９）だ。 宣言解除に明確な基準示せ 岩田さんといえば、２０２０年２月、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でのずさんな感染症対応の実態を告発したのを覚えている人も多いことだろう。今の医療現場の実情を聞くと、こう警鐘を鳴らした。 「全国的にコロナ患者用のベッドはどんどんなくなっていて、私が働く兵庫県でもほぼ使い尽くされている。医療現場は危機のど真ん中にあります」 岩田さんが勤める神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）は従来、神戸市内の病院間で決めた役割分担に基づき、原則的には心臓疾患などコロナ以外で高度医療が必要な患者のみを

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。

第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。