経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、9月中間決算の好業績発表が続いている状況を踏まえ「各社は報酬引き上げを考えているのではないか」と指摘し、雇用も完全雇用に近い状態になりつつある。来春の賃金上昇は確実だ」と展望した。 一方、ホテルや百貨店を筆頭に食材偽装問題が相次いでいることに対しては、「はなはだ残念だ。消費者の信頼を裏切ることがあっては絶対にならない」と不快感を示した。 来週、日中経済協会の最高顧問として訪中することには「今年は日中平和友好条約締結35周年だ。日中関係を今より改善し発展強化させるよう中国側に訴えていきたい」と日中の関係改善に意欲を示した。