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最近2つのニュースが目に入った。1つはこれ 野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが~~ 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。 ようするに押しかけである。 前もって対応出来ないと断られたにもかかわらず、マスコミを大勢引き連れての面会強制。 こういうのは共産党や社民党のような泡沫政党がパフォーマンスでやる事であって、政権を狙う野党第一党がやる事じゃない。 そして支持者のブコメが酷い bronson69 いやいや、「押しかけるなんて野党は非常識」よりまず「対応を断るなんて財務省は非常識」でないの?虚偽と改ざんと隠蔽ばっかなんだから、文書管理システムの現物
ツイッターの投票機能などを利用して内閣の支持・不支持や個別の政策の賛否を問うアンケートが増えているようです。中には10万人近くが回答しているものもありました。新聞やテレビ局が行う世論調査は回答数が1000程度ですから、10万というのははるかに多いです。けれどもそれはネットのアンケートが正確だということを何ら意味しないことに注意が必要です。 世論調査で正確な民意を知るためには、単なるアンケートと違って「質問をかける対象者を有権者全体の中からランダムに選ぶ」というプロセスが必要です。これを「無作為抽出」と言います。 例えば味噌汁の味見をするとき、かき混ぜないまま透明な上澄みをコップ一杯すくって飲むのと、よくかき混ぜてから一さじ舐めるのを想像してください。どちらの方が正確な味見になるでしょうか。後者であることが明らかですよね。この「よくかき混ぜる」というプロセスが「無作為抽出」に相当するわけです
注。「アニメ化の話自体が通っていなかった」と解釈している人も多いようですが、アニメ化発表時に「よろしくお願いします」とツイートされていたということもあり(https://togetter.com/li/1207090)、おそらく「キャラデザについての確認がなかった」という話ではないかと思われます。
こんな記事があったので、 前川氏授業で照会求めた自民・赤池議員 文科省の「友達に国境はない」というフレーズに激怒し「担当者に猛省を促した」とブログに投稿 https://t.co/PSxzHB7jpO — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2018年3月20日 比較のために、安倍首相語録です。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。 企業活動の国境をなくす。*1 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。建築規制を変更し、街の中心に
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 (日経ビジネス2016年12月12日号より転載) 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
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