リフレ派の現実逃避とデフレの正体 - Think outside the box
戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ（managed inflation）とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量（中央銀行の匙加減）によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン
エリート女は専業主夫を選ばない - Think outside the box
日本の女の下方婚嫌いを示す記事です。 東大首席の乙女心 ヒラリー敗北に結婚観も大揺れ 元財務官僚の山口真由さん #nikkeistyle #クリントン #トランプ #リベラル #山口真由 #東大首席 https://t.co/9eaevbe59B — NIKKEI STYLE (@nikkeistyle) November 22, 2016 山口さんが結婚相手として求める男性は「高学歴のエリートなんかではなく、仕事もちゃんとして、家事にも参加してくれる普通の人」だ。「それは私のわがままなのだろうか。結局、自分も都合のいい男性を求めているだけだろうか」と自問自答する。 知り合いのキャリア女性の中には結婚してうまくいっていないケースも少なくない。離婚したり、結局、キャリアを捨て家庭に入ったり。 「普通の人」といいながら「仕事も家事も」の条件付きで専業主夫は認めないようです。上野千鶴子の指摘通り
ジェンダーフリー社会のトリレンマ - Think outside the box
この世の中では、何かを実現するためには別の何かを犠牲にしなければならないのが普通です。 国際金融においては、 国際資本移動の自由 為替レートの安定 金融政策の独立性 の三つを同時に満たすことができない「国際金融のトリレンマ」が存在します。 これと関連しますが、通貨に関しては、 複数の国・地域が通貨を共有する（通貨同盟） 財政政策の独立性 各国・地域の均衡ある成長 の三つを満たすことはできません。ユーロ圏で各国の均衡ある成長が実現していないのは、1と2を選択しているためです。 ヨーロッパ統合の理想を具現化した通貨統合が、逆に内部対立を深めているわけですが、男女同等・ジェンダーフリー社会の理想にも、同様の矛盾が存在します。 男女の働き方・所得の同等化*1 女の上方婚志向 社会の持続 の三つは同時に実現できません。1と2を選択すると、非婚化→少子高齢化→過疎社会→消滅への道です*2。2と3を選択
［再掲］少子化対策のパラドクス - Think outside the box
赤川学の少子化対策のパラドクスに関するコラムが始まるようなので、 【「1.57ショック」から何が変わったのか…】こんなに少子化対策している日本で、子どもが増えない厄介な矛盾 https://t.co/rzbfwy0nWw #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年10月16日 関連記事の再掲です。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com 簡単に言うと、少子化の主因は非婚化であり、非婚化の主因は女の本性の上方婚志向と男女平等政策のミスマッチです。 この（⇩）調査結果は、アメリカでもエリート女は専業主夫を選ばないことを示しています。 職場の男女格差巡るひそかな闘い https://t.co/7TwVYT22nN — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年10月13日 リーンインとマッキンゼ
リフレ派の内輪もめ - Think outside the box
リフレ派の上層部で内輪もめが起こっています。 元日銀審議委員が直言「黒田総裁、もうお辞めなさい」 : https://t.co/EaDR2jf82t #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年10月18日 教祖の一人の中原元日銀審議委員ですが、 QQE前：マネタリーベースを大量供給せよ QQE直後：「あまりに急激な金融緩和で驚いた」 1年半後：マネタリーベースを増額せよ 3年後：物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」 と、発言内容を蝙蝠のように二転三転させています。 インタビュー：急激な円安や金利上昇は心配＝元日銀審議委員 http://t.co/994yDjXq0G — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2013年4月4日 株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ＝中原・元日銀
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主
日本経済を成長させないための三つの仕掛け（と仕掛人） - Think outside the box *10:賃金下落や非正規雇用の拡大などの日本経済の「ブラック化」が橋本内閣の「六つの改革」、特に金融ビッ
一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、公共投資と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、公共投資と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価証券投資（→M&A等）に「投資」の内容を変化させています。 これでは日本経済が長期停滞するのは必然ですが、この背景には、過去20年間の「構造改革」で日本経済に仕掛けられた「投資させないための三点セット」 基礎的財政収支（プライマリー・バランス） 費用便益分析（B/C分析） 資本効率重視経営（ROE目標） があります。以下、順に見ていきます。 ケインズは大恐慌からの脱却には「国債発行→財政支出」が有効としていましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー
少子化の原因に関する簡単なまとめ - Think outside the box
「少子化の原因が分かった」と称する某記事について知人にコメントを求められたので、ついでに書くことにします。 団塊世代の人口が多いのは出生率上昇ではなく死亡率低下の結果ということですが、団塊世代の出生数は「産めよ増やせよ*1」の時期を大きく上回っています。団塊世代が多い主因は死亡率低下ではなく出生率上昇です。第二次大戦後の出生率の一時的上昇（ベビーブーム）は多くの国々で生じたことです。 日本のベビーブームは短期間で終わりましたが、その主因は1948年の人工妊娠中絶合法化にあります。出生と人工妊娠中絶の和「潜在的出生数」はベビーブーム後も高水準を維持し続け、急低下を始めるのは1970年代に入ってからです。 戦後の出生率急低下の背景には、国ぐるみで人口抑制が図られたことがあります。そもそも、国内の余剰人口の受け入れ（押し付け？）先が必要とされたことが戦前の大陸進出の一因だったわけですが、敗戦によ
経団連の少子化対策の政策提言 - Think outside the box
日本経済団体連合会の政策提言「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」が酷評されているようです。経団連が目標とする合計特殊出生率（2020年に1.8、2030年に人口置換水準の2.07）が非現実的であることはさておき、経団連・批判者双方の事実認識に問題があります。 経団連：人口減少への対応は待ったなし (2015-04-14) www.asahi.com 経団連の提言では、フランスとスウェーデンが少子化対策で成果を上げた先進諸国とされています。フランス（本土）の合計出生率は1993年に1.66まで低下しましたが、その後反転上昇し、2000年代末以降は2.0前後で推移しています。この上昇を「少子化対策の成果」としているわけです。 しかし、この見方に問題があることは、下の記事でイギリスを例に説明済みです。 totb.hatenablog.com 各世代（コーホート）の出生率
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