自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

林芳正官房長官は23日、首相官邸で記者団に対し、同日午後1～3時台にロシア軍哨戒機1機が北海道礼文島北方で3回領空侵犯したと発表した。その上で、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊戦闘機が露軍哨戒機に対して火炎弾（フレア）を使用して警告したことも明らかにした。領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。政府はロシア側に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、再発防止を求めた。

石川県輪島市門前町の国道249号・中屋トンネル付近で、複数の作業員らが土砂崩れに巻き込まれた事故。救助された作業員が勤めていた横山基礎工事（兵庫県佐用町）の横山弘介社長が22日、取材に応じ、「無事で良かった」と話した。 横山社長によると、21日午前9時過ぎ、土砂崩れで作業員ら数人の安否が分からなくなっていると連絡が入った。大型クレーンなども土砂に流されたという。安否不明者には同社社員3人が含まれていたが、午後5時ごろ、1人の無事が確認された。兵庫県の本社で待機していた社員からは安堵（あんど）ですすり泣く声も聞こえたという。 また、別の社員2人からも22日夕方、電話があり、無事が確認された。2人とも打撲程度で大きなけがはないという。横山社長は「無事を祈っていたので、声を聞いた時は言葉にならなかった」と語った。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

未来技術遺産に登録された書籍「河氷特に氷上軌道に関する研究」。「極秘」という判が押されている＝名古屋大提供 国立科学博物館（東京）が9月、次世代に引き継ぐべき未来技術遺産として登録したのは、太平洋戦争前夜に作成された「極秘資料」だった。その原本を約30年前、古本屋で探し当てた名古屋大環境学研究科の西澤泰彦教授（64）＝建築史＝は「戦争に向かう日本を知る歴史的資料」と話す。 未来技術遺産（正式名・重要科学技術史資料）に登録されたのは、旧日本軍が太平洋戦争に突入する4カ月前の1941年8月、南満州鉄道（満鉄）が作成した「河氷（かひょう）特に氷上軌道に関する研究」と題した書籍だ。 39～41年、冬季に凍結した河川上に鉄道軌道を通すため、氷の特性、氷に対する荷重試験、列車通過時の氷への影響などを調査した結果が記されている。写真も多数掲載され、617ページに及んだ。当時は300部の限定で印刷し、配布

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？　教育委員会とは違うの？」 この女性に

2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

「ラグビー合宿の聖地」で知られる長野県上田市の菅平高原。100面以上のグラウンドがあり、夏場は連日、激しいトレーニングと練習試合が繰り広げられている。秋冬のラグビーシーズンを控え、屈強な肉体を誇る選手たちの食欲は旺盛そのもの。キャンプ地には、驚くべき光景が広がっていた。 「二度と来るもんか！」 そう書かれたTシャツがお土産店の定番商品になっているほど、ラグビー選手にとって「菅平」は過酷な鍛錬の場だ。菅平高原観光協会によると、今夏は高校、大学を中心に約800チームが合宿した。全国各地からラグビーファンや保護者、スカウトも訪れ、ピッチの周辺はにぎわう。

人気のオンラインゲームですぐに強くなりたい――。そうした心理からゲーム内通貨などを現金と交換する「リアルマネートレード（RMT）」が、犯罪の温床となりつつある。捜査当局は警戒を強めているが、法的な規制はなく、取り締まるのが難しい。マネーロンダリング（資金洗浄）の舞台となった疑いも新たに浮上した。 「不自然にレベルの高いアカウントが増えると、利用者が離れていく恐れがある」。幅広い世代に人気のオンラインゲーム「リネージュM」を運営する「エヌシージャパン」（東京都）の担当者はため息をつく。 リネージュMは、架空の王国が舞台で、王家の血筋を引く青年が仲間を集め、圧政者から王座奪還を目指す設定。敵を倒して装備を集め、時間をかけてキャラクターをレベルアップさせていくロールプレーイングゲーム（RPG）だ。インターネットを通じて不特定多数が一緒にプレーを楽しむことができる。 こうしたRPGは、ゲーム内通貨

ボクシング女子66キロ級決勝戦で、中国の楊柳選手（右）に勝ったアルジェリアのイマネ・ヘリフ選手＝パリで2024年8月9日、ロイター 8月11日に閉幕したパリ・オリンピックでは、ボクシング女子の2選手を巡り世界的な論争が巻き起こった。アルジェリア代表のイマネ・ヘリフ選手と台湾代表の林郁婷（りん・いくてい）選手。前年の世界選手権で国際ボクシング協会（IBA）による性別検査で失格とされていたことから、2人をトランスジェンダーと決めつけた中傷が広がった。スポーツとジェンダー、セクシュアリティーを巡る課題に詳しい井谷聡子・関西大准教授は、この問題の根底に政治的思惑や、「トランスジェンダー女性」に対する差別があると指摘する。【聞き手・藤沢美由紀】 公表されるべきでなかった染色体の情報 ――2人の選手に対しては、トランスジェンダーだと決めつけての中傷や差別的な投稿、（性染色体が一般的な発達と異なる）性分

東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し

法学者の谷口真由美さんと、作家で反貧困活動家の雨宮処凛さんは、ともに1975年生まれ。自らの世代をテーマにした往復書簡は、今回、谷口さんのお手紙です。谷口さんが子どもの頃に経験した、人権教育と体罰が「両立」している学校現場。その先に石丸伸二氏が躍進した7月の東京都知事選の結果もあった!?【鈴木英生】 読者さん、ありがとうございます！ 雨宮処凛さま 前略　先日、見知らぬ人から「雨宮処凛さんとの往復書簡、おもしろいです。楽しみにしています」と声をかけられ、驚きました。毎日暑くて何もする気がなくなるのですが、それでも今日もどこかで楽しみに待ってくださる読者さんがいると思うと、がぜんやる気がわく、単純な谷口真由美です。 先月の「昭和の学校で、あれほど暴力が吹き荒れていた背景に『戦争』の影があったのでは？」というお話、私にはその視点がなかったので目が覚めた思いでした。暴…

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 凶作ではなかった ――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。 ◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。 そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。 一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えま

セブン―イレブン・ジャパンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは19日、コンビニ「サークルK」などを展開するカナダ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表した。提示金額などは明らかにしていないが、関係者によると現時点では「非現実的な提案」のもようだ。 セブン＆アイの時価総額は19日時点で5兆円を超えている。提示金額が低水準な可能性もある。社外取締役で構成する特別委員会を設置し、提案内容の精査を始め、可否を判断する。

毎日新聞が戦時中に発行した青年向け雑誌「大日本青年」には、延べ1万5000人を超える読者からの投稿が掲載されました。 彼らは戦争の時代をどう生き抜いたのか。あるいは命を落としたのか。 その人生をたどり、受け止めるため、「大日本青年」の残像を記者たちが追いかけました。 連載「大日本青年を追って」は全11本のシリーズです。 プロローグ　記者がたどった投稿者の運命 初回　断ち切った王家の系譜　前編・後編 第2回　戦死者の24のうた　前編・後編 第3回　もう一人の「木本武男」　前編・後編 第4回　バリカン少女　前編・後編 最終回　軍神の息子　前編・後編 ある青年の手記が雑誌「大日本青年」に掲載されたのは、太平洋戦争の戦況が悪化の一途をたどっていた1943年7月だった。 手記では、父との最後の思い出をつづっている。 東京から半年ぶりに帰郷した新潟・高田はどの家も軒先まで雪に埋もれていた。我が家には、

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

エッフェル塔近くの競技会場付近のごみ箱の上には収まりきらないペットボトルなどが置かれていた＝パリで2024年8月5日午後8時55分、黒川晋史撮影 夏季は2012年のロンドン大会以降、持続可能性の追求が開催理念の一つに定着しているオリンピック。閉幕したパリ五輪も、大会に関連する温室効果ガスの排出量を従来の50％に減らす目標を掲げるなど、環境への配慮が強調された。しかし競技場などを訪れると、打ち出された理念と懸け離れた実態も目立った。 脱プラスチックのはずが… パリ五輪では、脱プラスチックの観点から、当初、パリ市内の競技場へはペットボトルの原則持ち込み禁止がうたわれた。しかし、柔道やビーチバレーが行われたエッフェル塔近くの会場を記者が訪れると、ごみ箱は、観戦客らが捨てたペットボトルであふれていた。 他の会場でも当然のようにペットボトルで水分を補給する人の姿があり、注意する人もいないようだった。

福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮