１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。 実は、すでに年金はかなりカット… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。 実は、すでに年金はかなりカット… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「石原さとみの眉が細くなったら日本は危ない」は本当か
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 最近、テレビCMや電車の車内広告などで、石原さとみさんを見かけるたび、心配でしょうがないことがある。 眉がどんどん細くなっているのだ。 石原さんといえば、黒髪にキリッとした太い眉が印
政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”｜日刊ゲンダイDIGITAL
２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 だが、ちょっと待って欲… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り986文字／全文1,126文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
２月２０日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。１月撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 - 植草一秀の『知られざる真実』
アベノミクスは当初、 金融緩和 財政出動 成長戦略 の３頭立てであった。 米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。 ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。 同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。 内容には問題がある。 利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。 それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。 結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。 これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。 このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。 ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。 消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。 アベノミクス第
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
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TPPは上位1％のためにある （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
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（この人に聞きたい）原発のコストどう考えるか：朝日新聞デジタル