違反すると多額の制裁金、EUプライバシー保護規制との付き合い方出典：ITpro 2017年 4月 20日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 改正個人情報保護法と並んで、欧州に拠点を持つ日本企業が対応を迫られているのが2018年5月25日から施行される予定の「EU一般データ保護規則（GDPR）」である。データ保護機関が企業に対して頻繁に制裁金を科している点が、日本との大きな違いだ。 「データを欧州域外に持ち出す移転データで制裁金が科せられた最初の事例ではないか」。海外のプライバシー保護法制に詳しい、三菱総合研究所 社会ICT事業本部 ICT・メディア戦略グループの福島直央主任研究員がこう指摘するのは、ドイツ・ハンブルクのデータ保護機関が米アドビシステムズなど3社に制裁金を課した件だ。 ハンブルクのデータ保護機関は2016年6月、3社が従業員と顧客のデータを欧州域外に違法に持ち出していたとして、8000ユーロから1万10
