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米情報機関のイスラエルに対する警告 2017年01月13日 16:09 イスラエルアメリカの外交政策 今年に入ってから、CNNやBBCはトランプ大統領候補と米国情報機関の対立、喧嘩を報じており、更にはどうやらプーチンはトランプの秘密(モスクワのホテルでのセックス映像?)まで握っているとの報道が流れ、昨日だったかの記者会見ではトランプがCNNはfake news だとして、その記者に質問させないところまで発展しました。 このトランプと米情報機関、更にはトランプとロシアとの関係が、中東にまで大きく影響してきているようで(米国情報機関にとって、中東の占める比重が大きいことに鑑みれば不思議でもなんでもないが)、イスラエルのy net news は両国の情報機関の会合で、米国側がイスラエル情報機関に対して、トランプが情報の面で信頼できる存在であることが確認できるまでは、米国に対しての情報提供には、慎
米大使館のエルサレム移転(ケリー長官等の警告) 2017年01月08日 16:05 パレスチナアメリカの外交政策 英国大使館のエルサレム移転(現在はすべての国の大使館とともにテルアビブにある)に関するトランプ次期大統領の発言に関し、ヨルダン政府が警告したことは先に報告しましたが、今度はケリー長官とパレスチナ自治政府PAの警告です。 ・ケリー長官は、国務省に対するお別れの挨拶で、米国は今後ともパレスチナ問題解決に尽力していくが、その基本は2国(イスラエルとパレスチナ)方式で、ネタニアフの意図する西岸の併合派、ユダヤ人の国家というイデオロギーと、民主国家としてのイスラエルという基本を破壊すると警告した由。 また、ケリーは米国大使館のエルサレム移転は、静画にゃイスラエルのみならず、中東地域全体に完全に爆発を引き起こす可能性が強いと強く警告した由。 ・パレスチナ自治政府は、これまでの警告のトーンを
米大使館のエルサレムへの移転(ヨルダンの警告) 2017年01月06日 20:48 中東紛争イスラエル 前からの持論だったかもしれませんが、トランプ次期米大統領が米大使館をエルサレムに移転すると公言した(さらに駐イスラエル大使に、超イスラエル支持派を指名した)ことに対して、ヨルダン政府報道官が5日、このような措置はヨルダンにとってのred line であり、ヨルダンを含む中東の米の同盟国との関係に大きな影響を及ぼすほかに、中東全域、イスラム世界で大きな憤激を巻き起こすであろうとと警告したと報じています。 これはイスラエルのy net news が報じるところですが、(現在のところ気が付かなかったが)おそらくはアラビア語メディ等も報じていると思います。 http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4903782,00.html 米大使館のエルサレム移転
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パレスチナ問題(ケリー長官のスピーチ) 2016年12月29日 08:45 中東紛争アメリカの外交政策 数日前から、ケリー長官がパレスチナ問題についての演説で、米の新しい提案をするというニュースが流れていましたが、28日この問題に絞った記者会見をしたとのことです。 但し、その内容は、これ絵までのオバマ政権の平和的解決への努力を振り返り、現在パレスチナ問題の解決が危うくなる岐路にきていると警告する内容だった模様で、特に新しい提案等はなかった由。 演説の骨子は2で、 一つはこれまで米国(さらにはイスラエルも含めたすべての関係者が)和平の基本的枠組みとして取り組んできた2国間方式(独立したイスラエルとパレスチナからな解決方式)が危機に瀕していること もう一つは、その最大の問題がイスラエルによる占領地での入植地の建設であること ですが、入植地については、ネタニアフがその建設を強行し、オバマ政権の就
イスラエル入植地に対する安保理決議(イスラエルの反応等) 2016年12月28日 14:41 イスラエルアメリカの外交政策 イスラエルのアラブ占領地への入植活動に関しては、米国が拒否権を使わずに棄権した(このため、決議案は14票の賛成で可決された)ことに対して、イスラエル、特にネタニアフは激しく反発していますが、どうやらこの問題は来年以降の中東での大きな問題になりそうです。 ・イスラエル外務省は、決議案に賛成した国との関係を減少させる(日本語にすると変な表現だが、低下させると書くと、外交レベルの低下、例えば大使レベルから臨時代理大使レベルへの低下と誤解されかねないので)ことにしたと声明し、報道官はこれらの国との相互訪問や大使館との協力を減少させると語った由。 その点で、今週予定されていたウクライナ首相とセネガル外相の訪問がキャンセルされ、ダボス会議の機会に会談予定であったネタニアフと英首相
イスラエル入植地に関する安保理決議案採決の延期 2016年12月23日 10:15 エジプトアメリカの外交政策 次期大統領トランプが、既に米国の外交、軍事政策についてツイッターで影響を与えていることは、良く報道されていますが、今度は安保理決議への介入です。 アラビア語メディアは、エジプトが西岸及びエルサレムの入植地の建設は国際法違反で、注視すべきであるとの決議案を安保理に提出していましたが、その採決が22日午後3時に行われることになっていたところ、トランプの介入で延期されたと報じています。 この決議案には、(入植地の建設を進めるイスラエルの政策から当然のことですが)イスラエルが強硬ン反対し、米国に対して拒否権を行使するように求めてきました。 これまで、米国はパレスチナ問題の解決は交渉に基づくべきで、交渉を妨げるような行為は好ましくない、としてこの種決議案には一貫して反対してきました。 とこ
ヒズボッラーと米製装甲車APC 2016年12月22日 18:32 レバノンヒズボッラ 確か11月のことだったかと思いますが、ヒズボッラーがシリア内で軍事パレードをしたというニュースを報告したかと思います。 その時は、展示された兵器に,米国製の装甲兵員輸送車APC等が含まれているという話は出ていなかったようですが、イスラエルと米国との間でどうやら米製のM113APCが含まれていたということで、それがどこから出たかについて調査がされていた模様です。 この問題についてy net news とal jazeera net は、イスラエル軍の高官(氏名等は不明)によると、イスラエルは21日米国に対して、これらAPCは米軍がレバノン軍に供与したもので、それがヒズボッラーに流れたものであると通報したと報じています。 これに対して、al qods al arabi net は、米国務省がこれらの装甲車が
華麗なる一族となるか、君側の奸となるか――トランプ夫妻と娘のイバンカ氏(右から2人目)、その夫のジャレド・クシュナー氏(右端) (c)AFP=時事 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領(70)は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア(38)、次男エリック(32)、長女イバンカ(35)とその夫ジャレド・クシュナー(35)の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。 4人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報
2016イスラエル東地中海地域 公開日:2016/11/11 11月9日、米国の大統領選挙でトランプ候補の勝利が確定した。イスラエルのネタニヤフ首相は、同日、トランプ次期大統領と電話で会談した。トランプ次期大統領は、ネタニヤフ首相に政権成立後の早い時期にワシントンを訪問するよう要請した。ネタニヤフ首相は、その後、敗北したクリントン候補に電話をしている。 11月6日の閣議の際、ネタニヤフ首相は閣僚らに、米国の大統領について公のコメントをしないよう指示している。2012年の米国大統領選挙では、ネタニヤフ首相は共和党のロムニー候補支持を表に出したが、今回の選挙では慎重に対応しており、米国大統領選挙に関する公式な発言は一切なかった。イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相はトランプ候補に勝って欲しいと思っているだろうとの憶測報道をしている。11月9日にトランプ候補の勝利が確定した後のイスラエルのメデ
Former U.S. Secretary of State Colin Powell alleged that Israel has a nuclear arsenal of 200 warheads, a thorny subject that Israel never comments on, according to an email that Russian hackers leaked earlier this week. Israel is not a signatory of the Nuclear Non-Proliferation Treaty and maintains a policy of nuclear ambiguity, refusing to speak about its rumored nuclear arsenal and never even go
アメリカ政府は、中東の同盟国イスラエルに対し、今後10年間で380億ドルの史上最大規模の軍事支援を行うことで合意し、両国の関係が冷え込む中、これまで同様にイスラエルの防衛に積極的に関与する姿勢を強調しました。 その結果、このほど2018年以降の10年間でミサイル防衛の関連費用などに380億ドル、日本円にしておよそ3兆9000億円の支援を行うことで合意しました。これは、アメリカが他国に単独で行う軍事支援としては、史上最大規模だということです。 ワシントンの国務省では14日、両政府による覚書が交わされ、アメリカのライス大統領補佐官は、「軍事支援を増額したことは、アメリカのイスラエルへの揺るぎない支援を再確認するものだ。アメリカは将来にわたってイスラエルとともにある」と述べました。 オバマ政権がイスラエルと敵対するイランとの間で核開発問題をめぐる最終合意を達成したことなどから、アメリカとイスラエ
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