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JR東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で、組合員の7割超にあたる約3万3千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は6月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。 関係者によると、同労組は2月1日時点で社員の8割にあたる4万6870人を組織していたが、7月1日時点で1万3540人に減った。わずか5カ月間で組合員の7割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が2月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア(ベースアップ)の永久根絶」を掲げ、2月6日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一
今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」で、脱退者が相次いでいるとみられることが24日、JR関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。 JR関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成29年10月時点で加入資格のある全社員のうち約80%を占める約4万6千人。 また、同労組は19日、東京支社の運輸系職場で3月2日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について24日、同労組が解除を通知したという。 スト
JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、以下労組)に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人(社員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
(CNN) フランス全土で国鉄の職員らがストに突入した。3カ月にわたって5日ごとに2日間のストを続ける計画。組合は、マクロン大統領が掲げる雇用改革に対して反発を強めていた。 ストの影響で列車の運行には大きな影響が出ており、国鉄SNCFによると、3日は高速鉄道の約87%、普通列車は80%が運休した。 ユーロスターはパリ発の列車の4本中1本が運休となった。ベルギーやオランダ行きの高速鉄道はほぼ平常通り運行されているが、スイスやスペイン、イタリア行きの列車はストップしている。 フランスでは、国鉄への競争導入などを含む政府の雇用改革案に反対して、2週間ほど前にも公務員や公共交通機関の職員が全土でストを展開していた。 組合は政府の改革案について、鉄道の民営化につながりかねないと警戒、賃上げや不安定な雇用の改善を求めている。これに対して政府は、国鉄を民営化する計画はないと説明してきた。 ロイター通信に
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