メキシコ・ソノラ州ササベで撮影された対米国境(2017年1月13日撮影)。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【1月27日 AFP】(更新)ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は26日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20%の関税を課すことを計画していると明らかにした。 スパイサー報道官は、トランプ大統領を乗せフィラデルフィア(Philadelphia)から首都ワシントン(Washington D.C.)に戻る大統領専用機「エアフォースワン(Air Force One)」に同乗した記者らに対し、メキシコからの輸入品に関税を課すことによって「年間100億ドル(約1兆1400億円)を調達でき、壁の費用はその仕組みだけで楽に捻出できる」と説明。関税を課す方法や時期などの詳細は
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、メディアを激しく攻撃したり、就任前にも雇用を創出したとする成果を誇示したりした。 選挙戦で誇張も交えて対立候補を攻撃し、「私を信じなさい」と断言口調で公約の実現をアピールしたトランプ節は健在だった。一方で、政策や過去の放言をこれまでよりは詳しく説明するという慎重さも見せた。 トランプ氏が大統領選への出馬当初から訴えてきたメキシコ国境の壁建設は「荒唐無稽」ともいえる政策だった。会見でも壁を早期に造る方針は確認した。ただ、費用をメキシコが負担するという公約については「壁のコストは(メキシコから)返金してもらうだろう」と、後払い交渉の選択肢も示した。 トランプ氏は昨年8月の選挙集会で、オバマ大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)を創設したと言い放ち、厳しく批判された。会見では「この政権がISをつくった」と繰り返したが、イラクから
メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、就任翌日に殺害されたギセラ・モタ市長の自宅の外に集まる住民たち(2016年1月2日撮影)。(c)AFP/Pedro PARDO 【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)から約90キロ離れたテミスコ(Temixco)市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局が2日明らかにした。 死亡したのは、ギセラ・モタ(Gisela Mota)市長(33)。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。 テミスコ市がある中部モレロス(Morelos)州のグラコ・ラミレス(Graco Ramirez)知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろ
The head of the legislature in Russia's Chechnya region says that Russia will provide arms to Mexico if Washington supplies weapons to Ukraine. Chechen Parliament Speaker Dukvakha Abdurakhmanov said the arms would be aimed at reigniting U.S.-Mexican disputes over “territories annexed by the United States in the American states of California, New Mexico, Arizona, Nevada, Utah, Colorado, and part of
Pass the tequilaTwo decades after the peso crisis, Mexico faces new shocks MANY factors contributed to Mexico’s “tequila crisis” in 1994, but two stood out: tighter monetary policy in the United States and political instability at home. Almost exactly 20 years later, the same forces are again weighing on the currency, compounded by falling oil prices. The situation is not nearly as precarious as i
(英エコノミスト誌 2014年12月13日号) ペソ危機から20年が経ち、メキシコは新たなショックに見舞われている。 1994年のメキシコの「テキーラ危機(メキシコ通貨危機)」には多くの要因が寄与したが、中でも2つの要因が突出していた。米国の金融政策の引き締めとメキシコ国内の政情不安だ。 それからほぼ20年が経過した今、同じ要因が再びペソに重くのしかかり、原油価格の下落がペソ安に拍車をかけている。 今の状況は当時の危うさには遠く及ばないが、メキシコの政策立案者はそれでも、気持ちを落ち着かせるために酒を1、2杯引っかける必要があるかもしれない。 テキーラ危機とはほど遠いが・・・ 1994年の50%の通貨切り下げ以来、メキシコは変動相場制を敷いてきた。そのおかげでペソは20年前よりも安全だが、神経質な投資家にとっては、ちょっとしたサンドバッグになっている。 多くの新興国通貨と同様に、ペソは対ド
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
[メキシコ市 19日 ロイター] - メキシコ議会の上院は19日、同国の石油・天然ガス部門を民間資本に開放するエネルギー改革法の細則を最終承認した。今後下院でも承認が見込まれている。
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