検察庁が被疑事実(捜査の理由となった疑いの内容)を伝えないのは、憲法が保障する、自分の身を守る権利や弁護を受ける権利の侵害だとして、日弁連に検察庁に対して警告を発するよう求めている。 経緯をたどる申立をしたのは、紛争地の取材を専門とするジャーナリストの常岡浩介さん(50)。 申立書と、8月29日に会見した常岡さんと弁護士の説明によると、常岡さんは2014年7月末、知人の元大学教授から大学生を紹介された。この学生は、シリアで過激派組織「イスラム国(IS)」に加入して戦闘員になりたいという。常岡さんは同行取材を計画した。取材に向かう航空券を買う際、頼まれたので大学生らの分のチケットも一緒に買い、あとで航空券代を受け取った。 しかし、大学生はその後、考えを変えてシリアに行くことをやめ、常岡さんも出張を取り消した。 同じ年の10月、元大学教授が突然、大学生を連れて常岡さん宅を訪れた。「今度こそシリ
昨年、戦場ジャーナリストの安田純平さんが、3年ぶりにシリアで武装組織から解放されたニュースが流れたことを覚えてますか? 戦争や紛争が起きている場所に出かけ報道する戦場ジャーナリストは、常に命の危険と隣り合わせの仕事です。 彼らは、なぜ命を落とすかもしれないような危険な場所に行くのでしょう? そんな素朴な疑問を感じた人も少なくないのでは……。 そこで今回、日本で活躍する数少ない戦場ジャーナリストのひとり、常岡浩介さんに取材を申し込みました。なんとアフガニスタンで武装組織に誘拐され、拘束生活を送ったこともあるそうです。 常岡さんが戦場ジャーナリストという仕事を選んだ理由や、命がけの取材のギャラはいくらなのか、武装勢力に拘束された時はどんな生活を送っていたのか、赤裸々にお話しいただきました。 戦場への入り口は少女漫画研究会!? 常岡浩介(つねおか・こうすけ)。ジャーナリスト。戦場での取材を得意と
2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性(31)ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授(58)やフリージャーナリストの常岡浩介氏(50)、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。
◆ 国際線の自動化ゲートで「何だこれは」 常岡 「パスポート情報は登録されていません」。羽田空港の出国審査場で国際線の自動化ゲートを通過しようとした時、画面にはこのような趣旨の文面が表示されていました。「何だこれは」と一瞬、ぽかんとしてしまいました。 旅券(パスポート)返納命令を受けたこの2月2日のことをお話しする前に、まずは1月まで時系列をさかのぼる必要があります。私は長らくイエメンの飢餓問題を取材する計画を立てていて、1月14日にオマーン経由でイエメンに入国するという計画だったのですが、何の理由の説明もなくオマーンから入国拒否を受けたのです。 ――1月の時点では、日本を出国することができたんですね。 常岡 はい、その時は問題なく出国できました。しかしオマーンに入国することができなかった。入国手続きを行う窓口でパスポートを出したところ、別室に連れていかれて、「オマーンには何日滞在する予定
オマーンで強制送還常岡さんは計画通りマスカット空港についた。だが、空港の入管で入国を拒否され、送還の便を待つため出発ホールに連れて行かれた。そして、17日のスリランカ航空便で送還された。 搭乗の直前、スリランカ航空の職員から「なぜ日本大使館の人が来ているのか」と尋ねられ、大使館員が空港の制限エリアに入り、常岡さんの様子を見ていたことを初めて知ったという。 各地で警察が送還された後、今度はカタール・ドーハを経由してスーダンのハルツームに向かい、ハルツームからイエメンに向かう航空便に乗ることにした。 2月2日に出発する予定で、極秘裏に準備を進めていた。だがその前日、警視庁から突然、「ご出張の予定はありますか」という電話が入ったという。返答はぼかした。 「まだスーダンからイエメンに飛ぶ便の最終的な手配が終わっておらず、イエメンへの入国日は決まっていなかった」(常岡さん) さらに、仕事の都合で地方
危険地報道を考えるジャーナリストの会 Association of Japanese Journalists Working In Dangerous Areas 2月2日、フリージャーナリストの常岡浩介さんがイエメン取材のために羽田空港から飛行機に搭乗しようとしたところ、外務省による旅券返納命令を受け出国を阻まれました。これはジャーナリストの取材活動に対する明白な妨害であり、憲法が保障する海外渡航の自由を侵害するものです。私たちは、外務省の措置は民主主義を支える表現の自由や国民の知る権利への重大な侵害にあたるものだと考えます。 常岡浩介さんは2015年以来内戦状態にあり、民間地域や病院など民間施設への空爆によって多くの民間人が死傷するなど人道危機が広がるイエメンの取材を計画し、2018年12月にイエメン入国ビザを取得して、2019年1月14日に隣国のオマーンから入国しようしましたが拒否さ
Washington, D.C., February 6, 2019–The Committee to Protect Journalists today called on the Japanese government to allow freelance journalist Kosuke Tsuneoka to leave the country to conduct reporting. Tsuneoka was stopped by immigration officials at Tokyo’s Haneda Airport while trying to leave Japan for a reporting trip to Yemen on February 2 and, in a phone conversation with the Foreign Ministry,
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は8日、紛争が続く中東イエメンでの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さんが日本外務省から旅券の返納を命じられたことについて、日本政府に対し、紛争地も含めた移動の自由を認めるよう求める声明を出した。 常岡さんによると今月、羽田空港からイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だったが、2日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 国境なき記者団は声明で、「常岡氏のようなジャーナリストたちの勇気がなければ、日本の人々は紛争当事者からもたらされる非常に偏った情報に頼らざるを得なくなる」と指摘し、「ジャーナリストの行動を制限する」ような日本政府の決定を「受け入れがたい」と批判した。(パリ=疋田多揚)
フリージャーナリストの常岡浩介さんが内戦が続くイエメンに渡航して取材を計画していたところ、外務省からパスポートの返納を命じられたことが分かりました。 常岡さんによりますと、先月中旬に同じくイエメンへの渡航を計画した際、経由地のオマーンで入国が認められず、日本に帰国させられていました。 このため、今回は別の国を経由してイエメンに向かう予定でしたが、出国審査で示された返納命令書には「オマーンで入国が拒否されたため、旅券法に基づいて返納を命令する」と記されていたということです。 これについて常岡さんは「今回の経由地や渡航先の国からはビザの発給を受けていた。出国を禁じられるのは納得できない。渡航の自由を侵害し取材活動の妨害にあたる」と話しています。 イエメンでは政権側と反政府勢力との間で内戦が続き、外務省は「退避勧告」を出して渡航しないよう呼びかけています。 河野外務大臣は、記者会見で、フリージャ
中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さん(49)に、外務省が旅券の返納を命じていることがわかった。外務省は取材に「個別事案について回答は差し控える」としている。命令は2日付。常岡さんは命令を拒否している。 常岡さんによると今月、羽田空港からカタール、スーダン経由でイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だった。国連世界食糧計画(WFP)や国際NGO「国境なき医師団」への取材申請も済ませていたという。ところが2日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 常岡さんは1月半ばにイエメン取材を試みた際、経由地のオマーンで入国が許可されず、日本に帰された。旅券法は、渡航先の法律によって「その国に入ることを認められない者」には旅券の返納を命ずることができるとしており、返納命令書ではオマーンへの入国禁止の件が理由となっていた。 常岡さんは「オマーンからの…
海外で取材しようとした報道関係者から日本政府が旅券を取り上げるのは、2015年2月にトルコ・シリア方面を取材しようとして旅券返納命令を受けた新潟県の写真家杉本祐一さんに続き、第2次安倍政権下で2人目となる。 外務省側は「邦人保護」を理由に制限に出ているとみられるが、日本国憲法は、渡航の自由と、言論の自由をともに保障している。この判断を巡り、改めて議論となりそうだ。 政府の出国阻止2例目BuzzFeed Newsの取材に応じた常岡さんによると、カタール経由でスーダン・ハルツームに向かおうとした2月2日、羽田空港で出国審査の自動化ゲートにパスポートをかざしたところ、「このパスポートは登録されていません」と表示され、ゲートが開かなかった。 入管が外務省に問い合わせた結果、旅券返納命令が出ていることが分かったという。常岡さんは入管の職員がつないだ電話で、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づ
内戦が続くイエメンを取材するため現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さん(49)が外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。常岡さんが明らかにした。外務省は今回の渡航計画にない別の国から入国禁止を受けたことを理由としたが、憲法が保障する海外渡航の自由に関わるだけに命令の適否が問われそうだ。 旅券法は渡航先の法規で入国を認められない場合、返納を命じることができるとしている。返納命令書は2日付。常岡さんは1月にイエメン入りしようとした際、経由地のオマーンで入国を拒否され強制送還された。今回はスーダンを経由の予定だった。
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