11月5日、米国のソンドランド駐欧州連合(EU)大使はトランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。写真は非公開の委員会で証言後、議会を出るソンドランド氏。10月28日、ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Siphiwe Sibeko) [ワシントン 5日 ロイター] - 米国のソンドランド駐欧州連合(EU)大使は、トランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。 ソンドランド氏は既に10月に証言しているが、記憶が「蘇った」としてウクライナ疑惑に関する新たな事実を4日に提示。民主党が多数派
トランプ米政権が北朝鮮との非核化交渉で、当初求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」(CVID)という言葉を使わないようにしていることが分かった。米政府関係者によると、政権内で7月初旬、「CVIDを使わないようにせよ」という指示が出たという。CVIDという文言で圧力をかけられることを嫌う北朝鮮への配慮とみられる。 6月12日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な非核化(Denuclearization)の早期実現を目標に掲げ、頭文字のCVIDという略称を頻繁に使っていた。しかし、首脳会談で発表された共同声明にCVIDは盛り込まれず、使われた表現は「完全な非核化」だった。 北朝鮮との交渉を担うポンペオ国務長官らトラン
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
ワシントン(CNN) 駐韓米大使に指名されているハリス前太平洋軍司令官は14日、上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮は依然として核の脅威であり続けているとの認識を示した。大規模軍事演習については、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に交渉への真剣さを示す機会を与えるため、いったん中止すべきだとしている。 トランプ氏は先日ツイッターで、北朝鮮はもはや核の脅威ではないとし、米朝首脳会談を受けて米国の安全度は高まったと述べていた。 しかし上院外交委員会のメネンデス議員(民主党)は今回、北朝鮮が依然として核の脅威かどうかを質問。北朝鮮政府が今でもミサイルを保有し、核分裂過程などの管理を続けている点を指摘した。 これに対しハリス氏は「それに関しては引き続き警戒しなければならない」と言及。米国による韓国への対ミサイルシステムの配備について、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が唯一の理由だ」と述べた。 トラン
米議会が フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にあらゆる質問を浴びせ終えた後、シリコンバレー関係者は議会に対し、1つの疑問を抱いていた。どうしてわれわれのことを理解してくれないのか?
米首都ワシントンの国会議事堂で、上院の商業科学運輸委員会と司法委員会の合同公聴会に臨むフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(2018年4月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月11日 AFP】世界最大の交流サイト(SNS)を運営する米フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO、33)が10日、数千万人分のユーザーデータが流出した問題をめぐって米上院の公聴会に出席した。ザッカーバーグ氏は「起きたことの責任は私にある」と謝罪。ロシアの偽情報拡散と自社の対応は「軍拡競争」の様相を呈していると危機感を示した。 フェイスブックは、英国の政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)に最大8700万人分のユーザーデータが流出。国内外で強い批判にさ
What is included in my trial? During your trial you will have complete digital access to FT.com with everything in both of our Standard Digital and Premium Digital packages. Standard Digital includes access to a wealth of global news, analysis and expert opinion. Premium Digital includes access to our premier business column, Lex, as well as 15 curated newsletters covering key business themes with
反・親イスラム対立あおる=ロシアのSNS介入手法-米公聴会 ロシア政府の米大統領選介入について調べる上院情報特別委員会のバー委員長(右)=1日、ワシントン(EPA=時事) 【ワシントン時事】ロシア政府による2016年米大統領選への介入について調べている上院情報特別委員会は1日、インターネット交流サイト(SNS)の最大手フェイスブック(FB)幹部らを招いて公聴会を開いた。特別委のバー委員長は席上、ロシアがFBを使って米国で反・親イスラム教双方の集会を画策し、対立をあおっていた手法を報告した。 【特集】「ロシアゲート」疑惑 閉塞のジレンマに陥る「プーチン外交」 バー氏によると、FB上の「テキサスの心」と称するグループは「テキサス州のイスラム化阻止」を掲げて集会を計画。16年5月21日正午に同州ヒューストンのイスラム教センターに集まるよう呼び掛ける告知を出し、1万2000人以上が目にした。 一方
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く