オーストラリアで、中国共産党の対外活動を統括する中央統一戦線工作部の動きに対する警戒が高まっている。西オーストラリア州では、中国系議員が中国共産党傘下にあるとみられる団体の会員を辞したと発表した。豪州連邦議会では、中国の影響を念頭に、外国からの献金を禁止する改正選挙法が可決された。米国の中国研究者は、豪州でみられるこれらの動きは、中国の脅威に対処する力が西側諸国にあることを示す証左だと強調する一方、豪州の政財界は、中国の脅威に対して考えが甘かったとも指摘している。 西オーストラリア州上院(立法評議会)議員(労働党)で弁護士のピエール・ヤン氏(35)は4日、中国共産党傘下とされる中国系の団体などに所属していると地元メディアに報じられ、同日中に各団体から脱退したことを発表した。 ヤン氏は中国黒竜江省ハルビン市出身の中国系オーストラリア人。豪州に拠点を置く中国系経済団体など2つの組織に加入してい
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