原発が立地する自治体の道県議計6人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する6社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計10億7千万円。6議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。 朝日新聞は、原発が立地する全国13道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書(2014年提出分)を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は15年6月時点での現職に限り、同年4月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。 その結果
JKビジネスや援助交際など、性的に搾取されている少女らの被害相談を受け付けているNPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」には連日、助けを求める声が届いている。近年、相談で目立つのは、AV(アダルトビデオ)への「強制出演」。コスプレモデルなどの「手軽」「高収入」「安全」な仕事のはずが、次第に脅され、被害に遭うという。少女たちと社会の接点が増える夏休みを前に、支援員に聞いた。 「20歳の誕生日に呼び出されると、部屋の机の上に3枚の書類があった。右手に以前撮られたトップレスの写真。左手に身分証のコピー。真ん中にAV出演の契約書。そして言われる。『これで君もアイドルのファーストステップに立てる。分かってるよね』」。 支援員が明かす、ライトハウスに寄せられた少女たちからの相談例だ。いずれも入り口は、少女時代にネット上で見つけた「短時間、高収入、安全(触られない)」がうたい文句の
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
JR東京駅の北側の地下に、長さ50メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ50年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和40年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成13年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く