日銀の黒田総裁は7日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる2%の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、GDP=国内総生産を600兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明
衝撃的な言葉から始まりましたが、これは、これまで数々の日本映画に出演してきた津川雅彦氏が話してくれた言葉。 津川氏といえば、日本映画の父と言われる牧野省三氏を祖父に持ち、1956年に映画『狂った果実』でデビュー。それ以来数々の日本映画で存在感のあるキャラクター演じてきた名優。さらに映画『旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦としてメガホンを取っています。 そんな津川氏が、現状の日本映画を壊滅状態にあると話し、以下のような思いを持っていると話してくれました。 津川氏「日本の映画が欧米だけに限らず、韓国、インド、イランにも負けている。それが壊滅状態のひとつの証。何で負けているかと言うと、市場で負けている。日本映画は世界の市場に出て行っていないということ。 どうすれば世界の市場に出ていけるのかと言ったら、簡単に言うとセリフのいらない映画。セリフがなくてもストーリーがわかる
アトランタ(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がトヨタ製のトラックを入手していることが宣伝ビデオで明らかになり、米財務省が7日までに、トヨタ自動車に対してISISに車が渡った経緯について情報提供を求めた。 トヨタ広報はCNNの取材に対し、中東への物資や資金の流れに関する財務省の調査に協力していることを確認。「営業拠点を置く各国や地域で法令順守に努めており、ディーラーや代理店にも同じことを求めている」と強調した。 ただ、車の悪用や盗難、第三者による転売を自動車メーカーが完全に統制することは不可能だと指摘。「トヨタは厳格な規定に基づき、武装勢力やテロリストの活動に利用される可能性がある場合は車を販売していない。手順や契約にも軍事目的の転用防止措置を盛り込んでいる」と説明している。 財務省の調査については、供給網にかかわる金融機関やメーカー、エネルギー会社など広
IN THE spring of 2014, as the war in eastern Ukraine’s Donbas region was breaking out, deadly clashes wracked the elegant port city of Odessa. On May 2nd pro-Russian separatists shot at pro-Ukrainian demonstrators from behind police lines. The riot ended in a fire that killed 46 separatists. The city has been largely quiet ever since.
安倍総理大臣が7日に行う内閣改造の全容が明らかになりました。それによりますと、新設する「一億総活躍」担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏、環境大臣に参議院議員の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に参議院議員の島尻安伊子氏の起用が固まりました。また、石破地方創生担当大臣の留任も内定しました。 それによりますと、今回の改造に合わせて新設する「一億総活躍」担当大臣に、官房副長官の加藤勝信氏。加藤氏は拉致問題担当大臣も兼務します。 また、環境大臣に、参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に、参議院環境委員長の島尻安伊子氏の起用が固まりました。 さらに、石破地方創生担当大臣の留任が固まりました。 このほか、経済産業大臣に、衆議院議院運営委員長の林幹雄氏、農林水産大臣に、自民党のTPP対策委員長の森山裕氏、国家公安委員長兼行政改革担当大臣に、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎氏、文部科学大臣に
日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが5日、分かった。 塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後70年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 県によると、塔は1940年、神武天皇即位2600年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約10カ国の石を集めて建造された。(共同通信)
国連総会のアッシュ元議長が、議長在任中も含めて、中国人の不動産業者らから1億5000万円に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いで、アメリカの捜査当局に逮捕され、国連を代表する総会議長のスキャンダルが波紋を広げています。 捜査当局によりますと、アッシュ元議長は4年前から、総会議長を務めていた期間を含め、マカオに拠点を置く中国人の不動産業者らから、合わせて130万ドル(1億5600万円)に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いが持たれています。 捜査当局は、賄賂を受け取ったアッシュ元議長が、マカオに国連の会議場を建設する計画を国連に持ちかけるなどの便宜を図っていたものとみています。 中国人の業者らは、先月すでに別の事件で逮捕されており、アッシュ元議長は6日、ニューヨーク郊外の自宅で身柄を拘束されました。 捜査を担当するニューヨークの連邦検事は、「アッシュ元議長は、さまざま
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
日本政府、オーストラリアに最新鋭「そうりゅう型潜水艦」の技術を公開か 1 名前: アルゼンチンバックブリーカー(長野県)@\(^o^)/:2015/10/06(火) 20:05:55.24 ID:73icM1yD0.net 豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も 9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした 。 また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。 潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。 http://ne
雨野慶司with玄青武龍 @amenokg そう言えば「日本の農家はあぜをコンクリートで固めてしまうが、あれは極めて大規模な自然破壊ではないか」という意見が出た時に、「日本住血吸虫症 地方病 でググれボケ」という返しが有って、ググってみたら戦慄した記憶がござる。ウィキペの記述がマジで凄い リンク Wikipedia 地方病 (日本住血吸虫症) 本項で解説する地方病(ちほうびょう)は日本住血吸虫症(にほんじゅうけつきゅうちゅうしょう)の山梨県における呼称であり、長い間その原因が明らかにならず、住民らに多大な被害を与えた感染症である。ここではその克服・撲滅に至る歴史について説明する。 日本住血吸虫症とは住血吸虫科に分類される寄生虫である日本住血吸虫(にほんじゅうけつきゅうちゅう)の寄生によって発症する寄生虫病であり、ヒトを含む哺乳類全般の血管内部に寄生感染する人獣共通感染症でもある。日本住血吸
韓国で1年以上も続いていた労使政の労働市場改革案を巡る協議が一応、2015年9月13日に合意に達した。関連法案の作成までには難航が必至だが、政府が最重要政策として掲げた労働問題に関して「半歩前進」したことは確かだ。だが、その一方で、自動車や造船業界では激しい「秋闘」が続いている。 「スト参加者には、商品券を支給します」 世界最大の造船メーカーである現代重工業の労組がこんな「スト参加インセンティブ(奨励策)」を導入した。 現代重工業は、労使間の賃金交渉がこじれ、労組はスト突入を決めた。だが、「たたでさえ好待遇のうえ、造船不況で巨額の赤字を出している中でのスト」に対する世論の批判が強く、スト参加に消極的な組合員も多い。このため、スト参加者に対するプレゼントを決めたのだ。 現代重工業は、1980年代には激烈な労使紛争で有名だった。労組と警察官の間で火炎瓶や催涙ガスが飛び交い、負傷者も続出していた
「DARPA 災害対応ロボットコンテスト」の様子。自律式ロボットによる自動車操縦も競技対象となった。(出典:DARPA) 今や軍事技術におけるイノベーションは、大企業ではなくベンチャー企業に可能性が眠っていると言っても過言ではありません。なぜならば、人工知能、3Dプリンタ、サイバー攻撃、パワードスーツなどの将来戦のカギとなる兵器に関する最先端技術、特にソフトウエア関連技術は、ベンチャー企業にこそあるからです。 防衛省でも、こうした動きに追随すべく、本年度より軍事イノベーションを振興するための「安全保障技術研究推進制度」が新しく開始されました。 しかし、残念ながらこの制度は、様々な理由により劇的な成果も出さなければ有望な結果も出せないだろうと思われます。 本稿では、軍事イノベーションを起こすための米国の取り組みを概観し、その上で、防衛省の制度が機能しない理由を指摘したいと思います。そして、そ
習近平国家主席も9月22日からの訪米で、自分なりに米国の一般大衆への直接的なアピールを試みることになる。だが、米国民を味方に引き入れる効果はほとんどないだろう。 米国民の間では、現在、中国の変化に関する楽観的な見方が大幅に薄れ、中国が力を増しつつあることに対する警戒心が膨らんでいる。問題は、習主席が米国の思惑を気にかけるかどうかだ。 今回の訪米は、世界でも特に重要な国家間関係にとって大きな意味を持つタイミングで行われる。現在、米中の双方で信頼が薄らぎつつある。鄧小平は外交では低姿勢を保ち、それを「韜光養晦」(才能を隠し、内に力を蓄える)という詩的な言葉で表現したが、これまでの習主席からは、そうした方針をもどかしく思っている様子がうかがえる。 緊張する米中関係 2012年の権力継承以来、習主席は西太平洋のいくつかの海域で力を誇示してきた。米国やその同盟国との直接的な衝突は避けているものの、そ
潘基文(パン・キムン)国連事務総長(2015年6月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO〔AFPBB News〕 この韓国人元外交官が国連事務総長というポストにふさわしい人物ではなかったことは、今や誰の目にも明らかである。日本政府が藩氏の事務総長就任に反対しなかったことは重大なミスだったと言わざるをえない。今からでも遅くはない。日本としては藩氏の欠陥を正面から提起すべきであろう。 日本を一方的に批判する藩総長 9月3日、藩国連事務総長は中国政府主催の「抗日戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードに出席して、国際的な物議をかもした。中立であるべき国際機関の事務責任者が、日本を明らかに標的とした政治色濃厚な行事に参加したのだ。 日本政府は国連事務総長がこの式典や軍事行進に出席ことに事前に抗議した。日本だけでなく、米国などからも批判が表明された。だが藩氏は
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