政治と経済 Surkov’s Hacked E-Mails Offer Glimpse Into Kremlin’s Policy in Abkhazia
スイス西部パイエルヌで開かれた航空ショー「エア14」に参加したスイス空軍のF/A18戦闘攻撃機(2014年8月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月20日 AFP】スイス空軍のF/A18戦闘攻撃機2機が18日午後3時(日本時間同日午後11時)すぎ、ロシアの公用機に接近して「通常の確認」を実施したと、スイス軍の報道官が明らかにした。 ロシアの公用機はペルーの首都リマ(Lima)で開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するロシアの代表団と記者を乗せて飛行していた。 スイス軍のダニエル・ライスト(Daniel Reist)報道官は、これは「当該機の識別の確認」を目的としたもので、国連(UN)の専門機関「国際民間航空機関(ICAO)」の規則で定められている手順だと述べた。 ライスト報道官は、スイス空軍は同様の確認を毎年300~400回実施している
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1) さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
Ereni The move comes amid an intensifying crackdown in Thailand on royal insults, both online and offline./ The junta has also sought cooperation from Google and the LINE chat application on the same issue. LINE confirmed with dpa last month that it did not monitor users' private chats./ タイ 検閲 スキャンダル facebook APEC google 王室 プライバシー ソーシャルメディア 弾圧
トランプ米新大統領誕生をめぐり、フェイスブックに蔓延するデマニュースの影響を指摘する議論は、投開票日から1週間以上たってもなお広がり続けている。 ※参照:トランプ大統領を生み出したのはフェイスブックか? それともメディアか? やはりデマニュースの表示が指摘されたグーグル、そしてフェイスブックは14日になって相次ぎ対策を表明。広告配信ネットワークの規約を改正し、デマニュースサイトを排除する方針を打ち出した。 だが広告配信を止められても、いくらでも別サイトを立ち上げることはできる、と当のデマサイトの運営者は述べる。 実際にデマニュースは、複数のサイトへと転載されることで、ネット上から消滅することなく拡散を続けている。 では、実効性のある対策は取ることができるのか。 研究者らが、いくつかの具体策の提言をし始めている。 そして、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグさん本人も、より具体的なプ
19日夕、プーチン大統領との会談を終え、記者団の前に姿を現した安倍晋三首相の表情は険しかった。懸案の平和条約問題について「70年間できなかったわけで、そう簡単な話ではない」「大きな一歩を進めることはそう簡単ではない」。時折言いよどみながら厳しい認識を繰り返した。 今回の会談は、12月15、16両日に予定されるプーチン氏訪日前の最後の顔合わせ。1時間10分に及んだ会談のうち、後半の35分間は通訳以外全員が席を外し、2人だけのひざ詰めの協議となった。この場で、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本側にとって最大の懸案について、詰めの議論が行われた。その内容は明らかになっていないが、安倍首相の言葉からは国内の過度の期待を静めようとしている様子がうかがえる。 今回の首脳会談を前に、ロシア側から繰り返されていたメッセージがある。それは、北方領土でまずは日本から投資を進めるといった「共同経済活
11月15日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、2009年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は6月7日、ニューヨーク州で演説するトランプ氏の演説に耳を傾けるクシュナー氏(左)と妻のイバンカさん(2016年 ロイター/Mike Segar) 共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した35歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。 「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、5月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収め
Pepe and the stormtroopersHow Donald Trump ushered a hateful fringe movement into the mainstream FIRST, an apology, or rather a regret: The Economist would prefer not to advertise the rantings of racists and cranks. Unfortunately, and somewhat astonishingly, the Alt-Right—the misleading name for a ragtag but consistently repulsive movement that hitherto has flourished only on the internet—has insi
興味深く、ある書籍を読んだ後、そのことをこのブログに書くことを、なんとなくではあるがためらう機会が増えてきてしまったようにも思う。そうだなあ。特に理由はない。そうした一冊として、ワシントン・ポスト取材班とマイケル・クラニッシュ、その他による『トランプ』(参照)がある。10月10日に出版されすぐに読み、読後、奇妙な感慨があった。ドナルド・トランプという人をこうして、自伝以外からきちんとジャーナリズムを通して眺めて見ると、なかなかに味わいの深い奇妙な人物である。本書はその陰影をまずこう述べている。 ドナルド・トランプは称賛であれ批判であれ、注目されるのは良いことだと考えている。自分のイメージがそのままブランド・イメージになるため、自分そのものがブランドイメージだという信念で生きていきた。私たちは、トランプも他の人同様、噂やブランド通りではないという考えの下で取材にあたった。そしてその通りだった
イラク・モスル南部の村アルビッド近郊で、飛行するドローンを眺めるイラクの警察官(2016年11月12日撮影)。(c)AFP/Achilleas ZAVALLIS 【11月18日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」はイラク軍の進攻を妨害するため、家電製品に爆弾を仕掛けたり自動車を使って自爆攻撃を行ったりと、これまでいくつもの「発明」をしてきた。そして、また新たな手法を思いついたようだ。通常は敵の偵察に使用している1機1000ドル(約11万円)の小型無人機(ドローン)を兵器にするのだ。 イラク警察のフセイン・モアヤド(Hussein Moayyad)中佐は「これまでに3件の事件が報告された」とAFPに語った。モアヤド氏によると、ISはドローンに搭載した爆発物を投下するために、釣りの際に釣り針を遠くに飛ばす装置に似たものをドローンに装備しているとみられる。手投げ弾式の爆発物は、投下
米デジタルグローブが撮影した南シナ海のスプラトリー島の写真。アジア海洋透明性イニシアチブ提供(2016年11月7日撮影、同15日公開)。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe 【11月19日 AFP】ベトナムが南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で実効支配する島で滑走路を延伸していることが、最新の画像の分析から明らかになった。同諸島に対する領有権を主張している中国の反発を招く可能性がある。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」は報告書の中で、11月上旬に衛星から撮影されたとみられる画像を基に、ベトナムが同諸島のスプラトリー島(Spratly Island)
英ロンドンにある国会議事堂の大時計台「ビッグ・ベン」(2016年6月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【11月19日 AFP】英上院で今週、警察や情報機関の監視権限を大幅に拡大する法案が可決された。エリザベス女王(Queen Elizabeth II)の裁可によって成立する。ただ、反対派からは「西欧民主主義の歴史で過去に例を見ないほど広範な監視法だ」などと批判する声が上がっている。 上院を通過したのは、英国の監視関連の法律としては15年ぶりの大幅改定となる「調査権限法(Investigatory Powers Bill)」。ウェブサイトの運営者などにユーザーの閲覧履歴を最長1年間保存することを義務付け、法執行機関が捜査に活用できるようにすることなどが柱だ。 さらに、これまでも存在していたものの、法的な根拠があいまいだったコンピューターや携帯電話をハッキングす
アイテム 1 の 4 11月15日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、2009年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は14日、ニューヨークのトランプタワーに到着したクシュナー氏(2016年 ロイター/Carlo Allegri) [1/4] 11月15日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、2009年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は14日、ニューヨークのトランプタワーに到着したクシュナー氏(2016年 ロイター/Carlo Allegri)
この写真は不適切な関係を証明するものではないが、ある種の関係を暗示している。つまり、イヴァンカは幼い頃から所有物、または小道具として自分のことを考えるよう、訓練されていたということだ。 成長する中でイヴァンカは、父親が女性を、彼女の母親のような美しく優れた女性までをも、新しい人と簡単に交換するできる使い捨て可能なモノとして扱う様子を見てきた。だから、彼女はまずモデルになった。トランプ氏の世界観では、これが価値の高い人物になる1つの手段だったからだ。 その後、彼女は、無情なビジネスウーマンになった。なぜならそれも、価値の高い女性になるまた別の手段だったからだ。まず母親を、その後、80年代にトランプ・オーガニゼーションの副社長として採用されたバーバラ・レスを、手本とした。 イヴァンカは父親と同様に、自分のライフスタイルをブランド化した。彼女のものの見方は、表にははっきり出てこないが、シンプルで
Ereni The drones likely belong to the Saudi military, although the UAE also flies the Wing Loong and is suspected of operating drones from Saudi air bases. The number of Wing Loong drones in the image suggests that the Chinese-made drones are playing a larger role in the Saudi-led air campaign over Yemen( イエメン サウジアラビア UAE China 安全保障軍事 ドローン 衛星写真 分析
Ereni 11.18 Google Earth イエメン国境近くのサウジの空港に中国のドローン A satellite image from October 31, 2016 shows that multiple strike drones have been deployed to Sharurah Regional Airport in Najran Province, Saudi Arabia, near the border with Yemen. CAIG Wing Loong/ サウジアラビア イエメン ドローン 安全保障軍事 China GoogleEarth 衛星写真 分析
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