Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO(検索エンジン最適化)専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに
世の中 Ukraine's National Police chief: 5,600 officers dismissed in past year
政治と経済 Montenegro foiled coup: ex-SBU chief tells of "DPR-LPR" supporters’ role
自民党役員連絡会に臨む高村正彦副総裁(前列右)、二階俊博幹事長(同左)ら=3日午前、国会内(斎藤良雄撮影) 自民党の二階俊博幹事長は3日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について「静かに」を3回繰り返した。「静かな環境」で議論するという党方針に対し、石破茂前地方創生担当相らが幅広い議論を求めて異論を唱えていることへ、不快感を示したとみられる。 石破氏は議論のあり方だけでなく、譲位を恒久的なものとして皇室典範に定めるよう主張し、一代限りの特例法を軸に検討する政府と意見が対立している。二階氏は会見で、自民党として「静かな環境」で議論するとの申し合わせに言及。その上で「最初から穏やかに静かに議論をするという制約のようなものをかけて議論を始めた。われわれは、だれかれの意見がこうだから、と紹介しながら、党内議論を盛り上げていく立場にはない。静かに議論を待つ」などと述べた。
2月2日、米共和党のジョン・マケイン上院議員(写真)は2日、ウクライナ東部の戦闘激化について、ロシアが米国を試しているとし、ウクライナを攻撃から守るために必要な武力支援を提供すべきだと訴えた。写真はワシントンで1月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 2日 ロイター] - 米共和党のジョン・マケイン上院議員は2日、ウクライナ東部の戦闘激化について、ロシアが米国を試しているとし、ウクライナを攻撃から守るために必要な武力支援を提供すべきだと訴えた。トランプ米大統領に送った書簡で述べた。 「トランプ氏とロシアのプーチン大統領が電話会談した翌日に戦闘が激化したことは、司令官としてのトランプ氏をテストしようとプーチン氏が素早く動いた証拠」と指摘。米国の対応は長期的な意味合いを持つとした。
戦闘激化で焼け出されたウクライナ東部アフデエフカの人々。凍った魚の配給を受けている Gleb Garanich-REUTERS <ウクライナ東部で2年半ぶりに戦闘が激化している。トランプ政権を試すために、ロシアが親ロシア派を煽っている可能性もある。アメリカが見放せば、親欧派の政権はもたない。NATOやEUは今、トランプの出方に警戒を強めている> ウクライナ東部で週明けから親ロシア派とウクライナ政府軍の戦闘が激化している。2014年9月のミンスク合意による停戦で「凍結された紛争」が再燃し、ドナルド・トランプ米大統領率いる新政権のロシアに対する戦略と力量が初めて本格的に試されている。 ロシアの支援を受けた親ロ派が1月29日の日曜日、ウクライナ政府軍が支配するドネツク州の工業都市アフデエフカに攻勢をかけ、周辺地域で一気に衝突がエスカレートした。政府軍の兵士十数人が死亡した模様だ。前日の土曜には、
カナダ・ケベックシティーで、銃撃事件が起きたモスクの近くにろうそくをともして犠牲者を追悼する人々(2017年1月31日撮影)。(c)AFP/Alice Chiche 【2月2日 AFP】カナダ・ケベックシティーのモスクで6人が死亡した銃撃事件をめぐり、地元で人気の保守系ラジオ番組の司会者らが、憎悪や不寛容を拡散させているとして激しい批判の的となっている。 問題視されているのは、ケベックシティー内で聴取率2位のラジオ局「FM93」や同3位の「Radio X」で流れている複数のトーク番組。対立をあおり、過激思想の定着とまん延を助長しているとの批判が出ている。 ケベックシティーでは先月30日、極右思想を支持する地元大学生が、モスクで礼拝中のイスラム教徒に向けて発砲し6人を殺害、8人を負傷させる事件を起こしたばかりで、こうしたラジオ番組の影響を指摘する声が高まっている。 ケベック州のフィリップ・ク
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日立製作所は1日、米国での原発事業で2017年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 16年4~12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約110億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。 英国で20年代に4~6基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建
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