画像説明, KCNAは3日、金委員長(写真中央)が核弾頭の開発現場を視察する様子を撮影したとする写真を公開した 北朝鮮が水爆実験だと主張する大きな揺れの数時間前、国営朝鮮中央通信(KCNA)は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核弾頭の開発現場を視察した際のものだという写真を公表した。防衛専門家のメリッサ・ハナム氏に写真から読み取れることについて解説してもらった。
【台北=田中靖人】米インターネット大手検索グーグルの台湾と香港のニュースサービスで、中国関連の記事が表示されなくなっていることが4日、分かった。中国共産党の第19回党大会が来月18日から開かれるのを前に、中国当局の要請を受けた可能性がある。 中国関連記事の検索は行えるため、システムトラブルの可能性も残るが、同社国際サービスセンターは4日、「担当者がいない」と応答。ネット上の問い合わせにも回答がない。 ニュース項目のうち、台湾のサイトでは「両岸(中台関係)」、香港では「中国大陸」でそれぞれ「記事を表示できません」となっている。両サイトとも中国語表記のため、中国本土からVPN(仮想専用線網)を通じて閲覧する利用者も多いとみられる。 グーグルは2010年、自主検閲を嫌い、中国本土での検索サービスから撤退した。一方で北京、上海、広東省広州には拠点を残しており、事業再開に意欲があると指摘されている。
中国・新疆ウイグル自治区のホータンで、市中心部の広場でダンスをする漢民族の住民ら(2015年4月15日撮影)。(c)AFP/Greg BAKER 【5月25日 AFP】新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)南部ホータン(Hotan)のホテルに受付係として就職したばかりの20代の漢民族女性、ファン・リーファ(Fang Lihua)さんは、イスラム教徒が多数派を占める自治区の人口動態を左右する「最前線の歩兵」だ。中国政府は今、同自治区への漢民族移住を積極的に奨励している。 中国最西端にある資源豊かな新疆ウイグル自治区には、1000万人を超えるウイグル人が暮らす。イスラム教を信仰するトルコ系少数民族のウイグル人は、文化的には、漢民族が多数を占める中国よりも中央アジア諸国とつながりが深い。自治区内では近年、散発的な暴力事件が激しさを増しており、自治
[ワシントン 3日 ロイター] - 北朝鮮による強力な核実験実施によって今年発足したばかりの米政権に対する重圧がさらに高まるなか、今回の挑発行動を受けたトランプ大統領の対応は、これまでほど場当たり的ではなく、規律あるものだった。 9月3日、北朝鮮による強力な核実験実施によって今年発足したばかりの米政権に対する重圧がさらに高まるなか、今回の挑発行動を受けたトランプ大統領の対応は、これまでほど場当たり的ではなく、規律あるものだった。写真左はマティス国防長官。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Mike Theiler) 北朝鮮の核実験に対するトランプ大統領の対応は、危機管理に対する従来のアプローチに近いものとなっている。これは、海兵隊退役大将であるケリー大統領首席補佐官とマティス国防長官の影響力を示すものだと、複数の米当局者は指摘。トランプ大統領の早朝の一部ツイートでも、こうしたトーンが強
北朝鮮がミサイルを発射してから即座にJアラートを鳴らし、国民の安全を守ろうとした安倍政権。どうしてあそこまで異例の早さで対応できたのだろうか? 菅官房長官「特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったから」 ミサイル発射の対応が早かった事について、菅官房長官「2年前の特定秘密保護法、マスコミから極めて評判の悪い法律だった。情報漏洩をした場合、日本は最大懲役1年で情報が来なかった。法律成立してから機微な情報が我国に入ってくるようになった」 メディアの皆さん聞こえてますか?#深層NEWS pic.twitter.com/WHBNtt3LLZ — Mi2 (@YES777777777) 2017年8月31日 ―これだけ早いというのは望ましいことではあるんですが、事前に何らかの兆候を掴んでいたということなんでしょうか? 菅官房長官「2年前、特定秘密保護法案という法律を成立させて頂きました。これはマ
2017/09/05 05:32 こうしたことは知って、うまく情報を使って被害を少なくすることにはもちろん大賛成。 私が最も気になるのは、情報を受けて、建物に入ったり、伏せたりしたら、(完全に)安全というようなイメージを与えかねないことです。そんな風に思うのは私だけでしょうか。 水爆でなくプルトニウム爆弾でも、爆心地から数キロ範囲は、瞬間に溶けて死ぬことになるでしょうか。何をしても無駄です。一旦、爆撃を受ければ、そうした可能性もあるということを忘れさせるイメージを与えることが心配です。迎撃ミサイルでも完全には撃ち落とせないだろうから、一旦戦争(開始)状態になるとはそういうことだ、という認識を間違った情報で誤らせる恐れを強く感じます。 もっと言えば、いくら、政府(国、総理大臣)が、国民を守る、といってもそれは無理だ、ということを忘れさせかねない。それが、我々の判断をどれだけ誤らせかねないこと
韓国・慶尚北道の星州で、高高度防衛ミサイル(サード)が配備されたゴルフ場(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/YONHAP 【9月4日 AFP】(更新)韓国国防省は4日、北朝鮮が3日に行った核実験への対抗措置として、米韓両国が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備を実施することを明らかにした。 韓国国防省は声明で、「増大する北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するため、韓米両国の協議により、早急に残りの発射台4基を一時的に配備することになった」と述べた。 THAADはすでに2基が既に稼働しているが、国民の間で環境面での影響を懸念する声が上がり、追加配備は一時中断されていた。 THAADの発射台は首都ソウル(Seoul)の南方300キロに位置する慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡にあるゴルフ場に配備されている。 一方でT
アメリカ、ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮の6回目の核実験を受けて行った安倍総理大臣との電話会談で「外交から核戦力や通常戦力に至るあらゆる能力を最大限活用してアメリカや同盟国を守る」という考えを伝えたことを明らかにし、日米で緊密に協力して北朝鮮の脅威に対処していく姿勢を強調しました。 それによりますと、トランプ大統領は「外交から核戦力や通常戦力に至るあらゆる能力を最大限活用し、アメリカと同盟国を守る」という考えを伝えたことを明らかにし、アメリカの防衛義務を果たすとともに、日米で緊密に協力して北朝鮮の脅威に対処していく姿勢を強調しました。 また、マティス国防長官も3日、トランプ大統領が招集した安全保障に関する会議のあと記者団を前に「アメリカと同盟国を脅かせば、大規模な反撃に見舞われることになる」と述べて、これ以上、挑発的な行動を取らないよう強くけん制しました。 一方でトランプ政権は、
ペチョラ海のプリラズロムノエ油田は北極海で最初の生産油田 Sergey Anisimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES <平均気温の上昇で資源開発が容易になった北極で、プーチン大統領は巨大な軍事力を展開し始めている> 3年前の10月、北極点にロシアの原子力砕氷船「ヤマル」の姿があった。船首に描いたサメの鋭い歯はご愛嬌だが、後に続いたのはエアガンを海底に向けて撃ち込む探査船。目的は海底油田の発見と、北極の海底はロシア領だと主張するための資料集めだ。 今年1月、ノルウェーの北極圏の町トロムソでの国際会議で、ロシアは探査結果を発表した。調査団のゲンナジ・イワノフは得意げに「採取可能な石油があるのは確かだ」と断言した。北極の膨大な資源の開発は石油業界の宿願だ。米地質調査所(USGS)によれば、この地域に眠る未発見資源量は、石油が世界の約13%、天然ガスが世界の約30%に当
ロシアとベラルーシの合同演習にNATO加盟国は神経を尖らせる(写真は2008年に実施されたロシアとベラルーシの合同演習) Vasily Fedosenko-REUTERS <ロシアとベラルーシが9月に実施する合同軍事演習を口実に、ロシアは8万人もの兵を送り、演習後も居座るのではないかと、ベラルーシの隣国ポーランドやNATOは懸念する> 9月に実施されるロシアとベラルーシの合同軍事演習は、単なる演習ではないのではないか――ベラルーシと国境を接するバルト三国のリトアニアやラトビア、そしてポーランドは懸念する。ポーランドのミハウ・ドボルジック国防審議官は今月20日、今回の演習が、NATO(北大西洋条約機構)の対ロシア防衛強化に対抗するために、ロシアが恒常的にベラルーシに部隊を駐留させるための「隠れ蓑」ではないか、という懸念を表明した。 Googleマップ 【参考記事】もし第3次世界大戦が起こった
Today, a Ukrainian hacker group called “Cyber Hunta” released a cache of emails linked to the Kremlin’s “grey cardinal” — Vladislav Surkov. This political operative is well known in the West as the creator of Russia’s “sovereign democracy” and has been the point-man for Russia’s management, and sometimes direct control, of the so-called states of South Ossetia, Abkhazia, and the self-declared Done
Vladislav Surkov (Source: government.ru) and a document found in Surkov Leaks (Source: pochta_mg@mail.ru) Last week, the new United States Special Representative to Ukraine Ambassador Kurt Volker met with Russian presidential aide Vladislav Surkov in Minsk to discuss the implementation of the peace agreement and the ongoing war in the Donbas. Surkov has now met with two U.S. representatives, the f
画像説明, 北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場。フランス宇宙研究所が今年4月13日に撮影した衛星写真。複数の人影や、覆いのかかった資材や備品と思われるものを図示 北朝鮮北東部で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験を実施した可能性が指摘されている。北朝鮮の国営テレビは同午後3時半、「水爆実験を成功させた」と発表した。 朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。
7月に国連で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約の主要推進国・オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使が朝日新聞の取材に応じ、条約は「核の傘」の下にとどまることを禁じていないとの見解を示した。条約に否定的な日本などが、米国の「核の傘」で守られた現状のままでも条約に加盟できる可能性を示したものだ。 ハイノッチ氏はオーストリア政府代表として多国間交渉の事実上のまとめ役を担った一人。「ヒバクシャ」という言葉を条約前文に入れることにも尽力した。 「核の傘」とは、核保有国が「核を使う」と思わせることで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」を、同盟国にも適用するという安全保障上の概念だ。 核禁条約は、核使用をちらつかせる「脅し」を禁止項目の一つとしている。 ハイノッチ氏によると、核の…
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