７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

ツイッター社が、不審な投稿をするアカウントを削除しました。結果、日本国内でも「1000減った」とか「一気に1500なくなってる」というツイートが散見されました。「それだけアヤシイ人が多かったのか」や「これで整理された」という肯定的ツイートが多いようです。何となくですが、大体、1％ぐらいの割合でフォロワーが減ったようです。 が、約48万人のフォロワーが一日にして32万減、現在約16万人になった有名フォトグラファーがいらっしゃいました。大体67％もの減少になります。その有名フォトグラファーの柳内良仁さんのツイートを見てみると、元AKB48の板野友美、中村アンなどのタレントを撮影しているようです。 が、いかに売れっ子とは言え、67％ものフォロワーが減るのは不思議です。 因みに日経新聞7月13日版によると、 「場合によっては「かなりの減」を経験するユーザーも出るとしている。米紙ニューヨーク・タイム

2017年末PESCO創設宣言の撮影後、欧州諸国の軍人に挨拶するマクロン仏大統領（写真：ロイター/アフロ） 前回の続きである。 ６月２５日に欧州９カ国が署名した「欧州介入イニシアチブ」。 北大西洋条約機構（NATO）やアメリカから離れて、欧州独自の軍事行動を可能にする元になるかもしれないのが、最大のポイントだ。 前回は、欧州独自路線とNATOの間で揺れ動く欧州の姿を紹介した。 参照記事：「欧」と「米」は分離してゆくのか 前編：欧州独自の軍事路線「欧州介入イニシアチブ」にトランプの反応は 今回は、欧州内部における問題を解説したい。 果たしてこれはEUの枠組みなのか否か。そしてどのような問題が起きているのか。 今は大揺れに揺れているが、遠い遠い将来この問題が解決したとき、欧州（EU）は世界で巨大な力、もしかしたらアメリカと肩を並べる程の力をもつ可能性があるのではと思っている。 逃げられない自分

マケドニアといえば、かのアレクサンダー大王を生んだ、古代のマケドニア王国が真っ先に思い浮かぶだろう。 料理好きな人なら「マケドニア風サラダ」を思い浮かべるかもしれない。 そのマケドニアが国名を変更することになりそうた。 ギリシャとマケドニアの両首相は６月１２日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したのだ。 じゃあそれまではどういう名前だったかというと、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という長ったらしい名前だったのだ。この日本語名はわかりにくいが「旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国」という意味である。 こんな長い名前になる前は、シンプルに「マケドニア共和国」だった。しかし、ギリシャの猛烈な抗議により、１９９３年に国名を変更した。でもその妥協のおかげで、マケドニアは国連への加盟を果たすことができたのだが。 今回も、この合意でやっと、マケドニアは念願のNATO（北大

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文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝が、東京医科大側に事業申請書の書き方を指南したことについて「個人的なアドバイスで、事業に関する権限はなかった」と供述していることが１１日、関係者への取材で分かった。見返りとされる息子の入試合格についても「頼んでいない」と賄賂の認識を否定していることも判明。東京地検特捜部は申請書の作成指南と入試合格の経緯を詳しく調べている。 特捜部は「私立大学研究ブランディング事業」の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を合格させてもらったとして佐野容疑者らを逮捕。贈賄の疑いで同大の臼井正彦前理事長（７７）らを在宅で調べている。 関係者によると、佐野容疑者は調べに対し、事業申請書の作成を臼井氏に指南したことは認めつつ、「個人的に

日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。（1面参照）東京23区で最も

2015年3月16日 16時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新選組をテーマとした官能小説がTwitterで紹介され、話題になっている 古い日記を鑑定に出したところ、内容が土方歳三と沖田総司の官能小説だった 見つかった場所は投稿者のゼミ教官の実家で、新選組屯所の隣だったという という言葉が存在しなかった時代から、男性同士の恋愛が大好きな女子は存在したというエピソードが話題になっている。 ゼミの担任が新撰組屯所の隣に実家がある人だったんだけど、掃除してたらひいおばあちゃんの日記らしき本が出てきて何か歴史的発見があるんじゃないかと専門家に見せたら「これは土方歳三と沖田総司の男性同士の官能小説ですね」って言われたらしくて何百年たってもはする事同じなんだなって…さ — 佐々岡@猫の人 (@sasaokameat) 　投稿者のゼミの担任の先生の実家が、末期に活

【東京】マイク・ポンペオ米国務長官の訪問を受けた北朝鮮政府が米国に対し、「ギャングのような手段」を使って「戦争のリスク」を高めていると批判したことで、北朝鮮の非核化に向けた協議の不確実性が高まっている。一方で同国は、非核化に向けてドナルド・トランプ米大統領と意見の一致をみることに自信も示している。

トルコのエルドアン大統領は9日、2期目の就任宣誓を行い、閣僚名簿を発表した。議院内閣制から実権型大統領制への移行に伴い、21の省を16に再編し、首相、副首相職を廃止した。新たに経済政策の司令塔となる財務相にはエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用した。顔ぶれを見渡すと、経験豊富な政治家を遠ざけ、家族・側近、軍人、官僚らを重用したことが分かる。浮かび上がるのは自らへの「忠誠心」を軸と

イスラエル軍は、隣国シリアのドローンが侵入したとして12日未明、シリア国内にある軍事施設に対し報復の空爆を行いました。シリア内戦でアサド政権がイスラエル側の隣接地域の奪還を進める中、イスラエルを巻き込んだ新たな緊張が高まっています。 さらに、イスラエル軍は報復として12日未明、シリア国内にある３か所の軍事施設に対して、越境攻撃を行ったことを、空爆のもようを撮影した映像とともに発表しました。 これについて、シリア国営通信はイスラエル軍の空爆はイスラエル側と接するクネイトラ県で行われ、シリア軍の関連施設の建物が激しく倒壊したものの人的な被害は無かったとしています。 シリア内戦は先月からイランが支援するアサド政権がイスラエル側に隣接するシリア南西部のダラア県やクネイトラ県で、大規模な軍事作戦に乗り出しています。 これに対し、イスラエルはイランの脅威が差し迫っているとして強硬な手段も辞さない構えで

“難民キャンプの学校に攻撃 15人死亡”ガザ保健当局、ヨルダン・エジプト外相“即時停戦を訴え” イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザで、民間人が避難している難民キャンプの学校に攻撃…

北朝鮮による日本人拉致問題で、金正恩朝鮮労働党委員長が6月12日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が明らかにした。崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。 北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。安倍晋三首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が最近、拉致問題に関する調査結果を日本に再説明するよう指示したとの情報があることが分かった。北朝鮮側は結果を受け入れるよう日本に要求しているという。韓国拉致被害者家族会の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表が12日、北朝鮮指導部に通じる平壌消息筋の話として明らかにした。崔氏は2006年に、拉致被害者の横田めぐみさん（

【ロンドン=中村亮】トランプ米大統領は12日、6日付で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長から受け取った書簡をツイッターに公開した。金正恩氏は書簡で「米朝間の新しい未来を切り開く強い意志と切実な努力、私と大統領閣下の例外的な手法は明らかに結実するだろう」と指摘、米国との対話姿勢を強調した。「非核化」など核開発に関わる文言はない。トランプ氏はツイッターで「金委員長からのとてもすばらしい文書だ

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４

［５日　ロイター］ - 米軍の兵士や水兵、パイロットたちは、いざ戦争となれば、自分たちが目を見張るような技術的優位に立っていることにずっと慣れ親しんできた。しかし最近、それは急速に失われつつある。 ７月５日、米軍の兵士や水兵、パイロットたちは、いざ戦争となれば、自分たちが目を見張るような技術的優位に立っていることにずっと慣れ親しんできた。しかし最近、それは急速に失われつつある。写真は、中国の国産ステルス戦闘機「殲２０」。広東省で２０１６年１１月撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/China Stringer Network） 米軍司令官は現在、南シナ海や東欧、ひいては朝鮮半島において、圧倒的な火力と最先端テクノロジーを展開する能力のある敵との戦争が起きる可能性を検証している。とりわけ、ロシアと中国との対立は予想よりも急速にエスカレートしており、武力衝突の初期段階で中ロが米軍をしのぐ戦力を

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そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍（Space Force）」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号（SPD-3）」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面（士官学校の式典など）での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも

6月18日、トランプ米大統領は、「米国を守るには宇宙で優越しなければならない」として、国防総省に対し、米軍第6の組織（陸海空、海兵隊、沿岸警備隊に続く）となる「宇宙軍」創設に必要なプロセスを直ちに開始するよう指示した。トランプが「宇宙軍」の創設について言及したのは今年3月、5月に続いて、今回で3回目となる。 （Sylphe_7/iStock /Getty Images Plus, BluIz60/iStock Editorial /Getty Images Plus） 現在、米国では、宇宙における軍事関連活動は、空軍が予算関連を所掌し、統合軍レベルでは戦略軍が運用を担当している。冷戦期には、宇宙は主にソ連の核・ミサイル活動の監視や早期警戒、米国の核ミサイルの指揮統制・ターゲティングなど、主に戦略レベルの運用を主としてきた。冷戦後、宇宙は、GPSを用いた精密誘導攻撃や軍種横断の統合作戦など、

【ワシントン＝海谷道隆】米ＣＮＮテレビは９日、ポンペオ米国務長官が訪問先のアフガニスタンで演説し、北朝鮮の非核化について「数十年がかりの挑戦だ。米国の役割は、北朝鮮全体に（核保有は）戦略的に誤りだったと理解させることだ」と述べたと報じた。 ポンペオ氏は６月半ばに、「完全な非核化」の期限を「２年半以内」と言及していた。アフガンでの発言は、北朝鮮の非核化は歴代米政権も長年取り組んできた難題であり、完全な解決には一定の時間がかかる可能性があることに、理解を求める狙いがあるとみられる。 今月６～７日に訪朝したポンペオ氏はアフガンを電撃訪問し、駐留米軍の兵士らを前に演説した。ポンペオ氏は「北朝鮮にとって核保有は国を危うくし、安全の保証にならないという戦略的決断をさせるのは、数十年がかりの挑戦だ」と語った。 一方、トランプ米大統領は９日、ツイッターに「私は、金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）

7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

The Trump administration shouldn’t get too excited about Kim Jong Un’s pledge to limit his weapons program. A man walks past a street monitor showing North Korea's leader Kim Jong Un in a news report about North Korea's announcement, in Tokyo, Japan, April 21, 2018.  (REUTERS/Toru Hanai) Over the past four months, North Korea has been saying all the right things. After weeks of silence regarding h

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で決勝に進んだフランス代表の快進撃にあやかろうと、支持率低迷中のマクロン仏大統領が躍起だ。準決勝のベルギー戦に続いて、１５日の決勝も現地観戦する。 マクロン氏は５月にロシアを訪れた際、「代表が準決勝に進めばロシアで応援する」と公言。準決勝の際にはマクロン…

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韓国・自由韓国党の金学容（キムハギョン）議員は５日、韓国国防省からの説明を踏まえ、「北朝鮮が６月１２日の米朝首脳会談後も兵器用核物質の生産や弾道ミサイル開発などの活動を続けている」と指摘する声明を発表した。北朝鮮の軍事活動も縮小の動きを見せていないという。 金議員によると、韓国国防省は米韓軍情報当局の判断として、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核関連施設が通常どおり活動していると同議員に説明。日本海側の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）では潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる新型潜水艦の建造が続き、平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）の弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験場も通常の活動を続けているという。北朝鮮は米国に対し、エンジン実験場の廃棄を約束している。 北朝鮮が２０１６年６月、１６年ぶりに再開した海外向けラジオを使った乱数表の放送も続いているという。乱数表は国外に

韓国語の単語の多くは漢字に由来する。新聞記事に漢字があれば、どれだけ速く読めることか。ハングルだらけの紙面を見ていつも思う。 １９９０年代半ばから記事のハングル化が進んだ。パソコンで漢字変換の手間が省けることも拍車をかけた。今、題字に漢字が残るのは、東亜日報と朝鮮日報ぐらいだ。 ハングルは、１…

在日朝鮮人の民族教育を目的につくられた朝鮮大学校が小説の舞台。著者のヤンさん自身も東京の郊外にあるキャンパスで青春時代を過ごした。 主人公のパク・ミヨンは在日コリアン２世。演劇の勉強を夢見て大阪から上京するが、大学校の生活指導員は「ここは日本ではありません」。民族主義を前面に押し出す教育に反発するようになり、北朝鮮を絶対視する先輩とも衝突する。ミヨンは言う。「なんでも従いますという無責任な人が賞賛されるなんて納得出来ません」 在日であることを気にしないという美大生の恋人の言葉にも違和感を覚える。「気にしない」というのは、「それ以上は知るつもりはないということ」。知識がないから差別や不寛容が生まれる。そんな思いを込めて描いた場面だ。 ヤンさんは「コリアタウン」がある大阪市生野区生まれ。父（故人）は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部を務めていたという。帰国事業の旗振り役も務め、ヤンさんの兄

河野太郎外相は１１日、訪問中のマレーシアでマハティール首相と会談した。５月にマハティール新政権が誕生してから日本の閣僚が同国を訪問するのは初めて。東南アジアで中国が存在感を増すなか、親日家で知られるマハティール氏に対し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題などでの連携を呼びかけた。 日本側の説…

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「奇跡は奇跡的に起きるものではない」。２０年前、韓国の金大中（キムデジュン）大統領が日本の国会で演説した時のこの言葉を、北朝鮮情勢を見つめながら改めて思い出している。 事態に具体的な進展はなく、楽観できる状況にない。ただ、核問題をめぐるきな臭さが、朝鮮半島からいったん遠のいたのは確かだろう。 …

多くの船が行き交う南シナ海は、各国の利害と思惑がぶつかる舞台でもある。経済力と軍事力にまさる中国によるこの海域への進出に、国際法廷が全面否定の判決を突きつけてから２年。中国の動きも、それを受けた国々の対応も複雑さを増している。 「高官も地方官僚も建設業者も中国から出張してくる。招待状を書いたり、接待したりと忙しい」 マニラに本部を置くフィリピン最大の華人団体の幹部は言う。頻繁な来訪には中国政府の後押しがある。「中国の建設業者はここで受注しないと中国で事業を受注しにくくなると聞いた」 ドゥテルテ氏は大統領就任後の２０１６年１０月、訪中して習近平（シーチンピン）国家主席と会談。巨額の経済支援を持ちかけられると、中国と対立したアキノ前政権の方針を翻し、南シナ海問題の仲裁裁判判決を封印した。国家経済開発庁によると、灌漑（かんがい）用水や鉄道など中国が出資する大規模事業が始まっている。中国からの観光

ノーベル平和賞を受賞後、服役したまま昨年７月１３日に死去した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の妻の劉霞（リウシア）氏（５７）が１１日、ドイツで新生活をスタートさせた。出国にあたっては、北京駐在の独大使が水面下で中国政府と交渉を続け、独外務省が詳細な受け入れ計画を作成したという。１１日付の香港紙リンゴ日報が伝えた。 同紙によると、独外務省はドイツの空港から滞在先までの移動方法や治療方針など、劉霞氏の受け入れ計画を今年４月上旬までに作成。５月にはメルケル首相が訪中し、劉霞氏の解放に向けて中国側と重要な話し合いを持ったという。劉霞氏のドイツでの滞在先の選定にあたっては、同国のノーベル賞作家ヘルタ・ミュラー氏が協力したという。 一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、劉霞氏に出国が伝えられたのは、出国の１週間前だったという。出国が伝えられた直後に劉霞氏と話した友

ノーベル平和賞を受賞した後、服役したまま昨年７月１３日に死去した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の一周忌を控えた１０日、妻の劉霞（リウシア）氏（５７）が中国政府の許可を得て出国し、ドイツに到着した。長年の軟禁で劉霞氏の精神状態への懸念が広がるなか、「治療」名目で出国を認めることで国際的な批判を抑える政治判断があったとみられる。 中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の定例会見で、「本人の意思で病気治療のためドイツに向かった。出国手続きについては出入国管理部門が法に基づいて対処した」と述べた。 ＡＰ通信などによると、劉霞氏が乗った飛行機は１０日夕（日本時間同日深夜）、ドイツ・ベルリンに到着。到着ゲートには国際人権団体や報道陣ら約１００人が劉霞氏の到着を待ったが、劉霞氏は一般搭乗客とは別の場所から車で空港を後にしたと見られる。 劉霞氏は劉暁波氏の死去前から、夫妻でドイツに出国する

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、軍が昨年３月ごろ、朴槿恵（パククネ）元大統領の弾劾（だんがい）裁判を巡る混乱を恐れて戒厳令を検討していた疑いがあるとして、宋永武（ソンヨンム）国防相に対し、独立捜査団の編成を指示した。 戒厳令を巡る疑惑は、与党・共に民主党の李哲熙（イチョルヒ）議員が５日に公開した文書で浮上した。文書は、軍情報機関の国軍機務司令部が作成したとされるもので、弾劾裁判を巡る様々な混乱を想定。多数の死傷者が出て、行政や司法機能がまひした場合に戒厳令の必要があるなどとしていた。 大統領府によれば、文氏は、国防省の前・現職関係者が広範囲に関わった可能性があると指摘。独立捜査団は、宋国防相の指揮を受けず、軍の影響も受けないものとなる。与野党からは真相究明を求める声が出る一方、政治利用を懸念する声も出ている。（ソウル＝牧野愛博）

中国で人権派の弁護士や民主活動家らが一斉に拘束された事件から３年を迎えた９日、香港の終審法院（最高裁に相当）前で、香港の司法関係者らが抗議デモをおこなった。約５０人の参加者が事件のあった７月９日にちなみ、７分９秒間黙禱（もくとう）し、静かに抗議の意思を示した。 主催した香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」の何俊仁主席は「事件に巻き込まれた多くの司法関係者がいまだに通常の仕事に戻れていない」として中国政府を強く非難した。 一方、中国本土では、中国人権弁護士団が９日、「勇敢な人たちを孤立させず、良識のある人を恐れさせないよう我々は奮闘しなければならない」とする声明を発表した。声明は、当局の資格剝奪（はくだつ）や登録抹消により「多くの人権派弁護士が活動できなくなっている」と指摘。「人権を抑えつけて経済成長を進めるのはニセの『中国の夢』だ」と習近平（シーチンピン）指導部の姿勢を批判した。「人々の権

中国で２０１５年以降、日本人がスパイ行為などを疑われて相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院（地裁に相当）は１０日午前、最初に同省温州市で拘束された愛知県の５０代の男性に、刑法のスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡したことが分かった。日中関係筋が明らかにした。一連の事件で起訴された８人のうち判決が出るのは初めて。 日本人が中国でスパイ行為を働いたと認定されるのは極めて異例。今年５月に李克強（リーコーチアン）首相が訪日し、安倍晋三首相の年内訪中に向けた動きが進むなか、今後の日中関係の進展にも影響する可能性がある。 関係筋によると、男性はスパ…

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の専用機と同じ種類の航空機が９日、北朝鮮とロシア極東・ウラジオストクの間を往復した模様だ。ロシアは９月１１～１３日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに正恩氏の出席を要請している。正恩氏が出席する場合に備えた試験飛行の可能性もありそうだ。 航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー２４」によれば、正恩氏の専用機と同じ旧ソ連が開発したイリューシン６２型機が９日午前、北朝鮮の日本海側を通過してウラジオストクに着陸。３時間ほど滞在した後、北朝鮮方面に向けて再び飛行した。 正確な離着陸地点は不明だが、韓国政府は北朝鮮とウラジオストクを往復した可能性があるとみている。 正恩氏は５月に中国・大連、６月に北京をそれぞれ訪れた際、同型機を使った。北朝鮮は９月の会議に正恩氏が出席するかどうか明らかにしていない。（ソウル＝牧野愛博）

ノーベル平和賞を受賞した中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の死去から１年を迎える１３日、香港やドイツ、米国など世界各地で追悼行事が開かれる。中国本土でも、民主化運動に人生を捧げた劉氏の思いを伝えようと、支持者が厳しい監視をかいくぐって行事の開催をめざしている。 「劉暁波氏が残してくれた道を我々はひるまずに歩み続ける」。昨年７月、初七日に合わせて広東省で開かれた追悼行事に参加した同省在住の民主活動家、余其元さん（４７）は一周忌を前に決意を新たにしている。 劉暁波氏の死去直後、余さんはＳＮＳで民主化運動の仲間と連絡を取り合い、追悼行事の開催に成功。劉氏の遺影を囲む写真をネット上で公開した。余さんら十数人の参加者は公共の秩序を乱した容疑などでその後相次いで拘束され、余さんも今年５月から約１カ月間拘束。広州の地下鉄を利用した際、顔認証システムで身元が発覚したためで、海外組織から資金支

オーストラリアが太平洋の島国と安全保障分野の連携を強める。豪州とニュージーランド、フィジーなど太平洋の１８カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳らが９月に共同文書に署名する見通しだ。豪政府筋が１２日、明らかにした。太平洋地域での中国の存在感の高まりが背景にある。 違法操業の漁船の海上での監視や、麻薬密輸などの国境をまたぐ犯罪の取り締まりや情報共有、治安分野の人材育成などが主な内容となる。９月にナウルで開かれるＰＩＦの首脳会合で合意する見込みだ。太平洋の島国は小国が多く、治安組織は貧弱。自国の軍隊を持つのは、パプアニューギニアとフィジー、トンガだけで、いずれも小規模だ。 太平洋の島国では近年、大型のインフラ建設を通じた中国の支援が目立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国向けの債務が多いトンガやサモアについて、財政運営に注意を促している。４月には、豪紙が「中国がバヌアツと海軍基地を

トランプ米大統領は１２日、ポンペオ米国務長官が６～７日の北朝鮮訪問時に預かった金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を自身のツイッターで公開した。親書には、トランプ氏の「精力的で並外れた努力に深く感謝する」と記されており、トランプ氏は「とてもすてきな手紙だ。（米朝交渉は）素晴らしく進展している！」とつぶやいた。 トランプ氏のツイッターで公開されたのは、ハングルで書かれた正恩氏のサイン入りの親書と、その英訳の文書の２通。英訳の親書によると、正恩氏は「シンガポールサミットで我々が署名した共同声明は、本当に意義深い旅の始まりだった」と指摘。「新しい未来の朝米関係を開こうという、私と大統領閣下の強い意思、誠実な努力と比類なきアプローチは必ずや実を結ぶと私は固く信じている」と記した。 ただし、米朝交渉をめぐっては、ポンペオ氏の訪朝直後に北朝鮮外務省が「実に遺憾」という声明を発表。北朝鮮が１２

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◇「番組のために許可された同行ロケで撮影」も理由に 鹿児島市で２０１３年に男性会社員が警察官に取り押さえられて窒息死した事件の映像をＴＢＳテレビの警察密着番組が撮影したのに放送しなかった問題で、同社は１２日、毎日新聞の取材に応じ「番組のために許可された同行ロケで撮影された上、番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」と説明した。 ＴＢＳは「警察の違法行為が解明されないなら報道機関として看過できないが、捜査が行われ、警察官２人が有罪判決を受けた」ことも理由に挙げた。 映像は県警が１４年１月下旬に差し押さえ令状で撮影した制作会社から押収した。ＴＢＳは「制作会社は警察に抗議したが、（ＴＢＳには）著作権がなく抗議しなかった」と説明。１９９０年にＴＢＳの番組で暴力団関係者が市民を脅す場面を放送し、映像を押収された際には警察に抗議して経緯を自ら公表しており、異なる対応となった。 鈴木秀美・慶応大教

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

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今回の米朝高官協議は、６月に開かれた歴史的な米朝首脳会談後では初めてのものだった。そのわりには合意の内容に乏しく、「期待はずれだった」と言わざるをえない。 ミサイルエンジン実験場の閉鎖などは、いずれも首脳会談で話された域を出ていない。ただ、それ以上に深刻なのが、ポンペオ米国務長官が「進展した」と安堵（あんど）感をみせると、直後に北朝鮮が遺憾の声明を発表して、強烈なボディーブローを与えたことだろう。米国が、北朝鮮に翻弄（ほんろう）される格好で交渉が進んでいることが浮き彫りになった。 原因のすべては、米朝首脳会談そのものに集約される。トランプ米大統領が「会談ありき」で調整を急がせた結果、首脳会談の共同声明では、米政府の対北朝鮮政策の基本方針である「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化（ＣＶＩＤ）」という言葉が、「朝鮮半島の『完全な非核化』」というあいまいな表現にすり替わった。北朝鮮が主張する「一

西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。

西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。

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機動戦士ガンダム 宇宙戦艦ヤマト 装甲騎兵ボトムズ 新世紀エヴァンゲリオン AKIRA 攻殻機動隊 トップをねらえ! 機動警察パトレイバー ふしぎの海のナディア 超時空要塞マクロス カウボーイビバップ コードギアス 反逆のルルーシュ 少女革命ウテナ ぼくらの CLANNAD プリパラ 紅の豚 火垂るの墓 君の名は。 SLAM DUNK HUNTER×HUNTER よつばと! キン肉マン キャプテン翼 オタク的教養が無。基本的に見てない。最近はまったのはゲーマーズ！です。

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西日本豪雨でＪＲ山陽線が寸断され運休が続いているＪＲ貨物が、山陰線などを走る「迂回（うかい）輸送」の検討を始めた。迂回輸送で山陰線を貨物列車が走るのは、阪神大震災があった１９９５年以来となる。 運休区間は現在、山陽線の倉敷（岡山県倉敷市）―新南陽（山口県周南市）、予讃線の宇多津（香川県宇多津町）―松山（松山市）など。 とくに山陽線は九州と全国をつなぐ「大動脈」で全国の貨物輸送の３分の１にあたる１日約３万トンを輸送している。運搬しているのも、宅配便や農産物、自動車部品などさまざまだ。完全復旧には数カ月かかるとみられており、１２日には、トラックと船を使った代行輸送を始めた。だが、輸送できる量は通常時の１割にとどまる。 貨物列車の迂回輸送は、東日本大震災や阪神大震災の時も実施された。阪神大震災では神戸線が不通になり、福知山線から山陰線、播但（ばんたん）線を通って姫路に抜けるルートが使われた。今回

２００４年の台風２３号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも集落が冠水した。由良川の氾濫（はんらん）を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。 １４年前の台風２３号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が９８人にのぼった。うち京都府内では１５人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で１万棟以上の被害が出た。 由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。 国土交通省は０４～１６年に京都府福知山市と舞鶴市の９カ所で堤防を整備。宅地もかさ上げし、総事業費は約５００億円にのぼった。 ところが、今回の豪雨で再び浸水被害が出た。 舞鶴市志高地区では、７日午前０時ごろから国道１７５号が冠水を始めた

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする