2019.11.7 中国での⽇本⼈研究者拘束に関して 当研究所は、中国社会科学院の招へいで訪中した⽇本⼈研究者の拘束を深く憂慮してい ます。研究者の間では、中国への訪問を控える動きや、中国との研究交流を⾒直すべきと の声も出ています。 ⽇中両国間の相互理解を深めていく上で、両国間の研究・学術交流を強化していくこと の重要性は論をまたないが、今回の拘束事件はこれに⽔をさすものと考えています。 ⽇中の研究者間交流の維持・発展を担う⼀研究機関として、健全な研究・学術交流のた めの環境の整備及び⼈道的な観点から、本件⽇本⼈の拘束に関して、中国当局に適切な情 報の開⽰及び当該研究者の速やかな解放を要請します。 公益財団法⼈ ⽇本国際問題研究所
経済産業省は7月1日、韓国に対する輸出管理の運用を見直すことを発表した。その概要は、(1)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、および(2)韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しである。本稿の目的は、この措置の内容を検討することで、その意味を理解することにある。 保護主義的措置ではない 今回の日本政府による輸出管理の運用見直しは、一部報道されているような自由主義の原則に反する保護主義的な措置ではない。今回の措置を実施するに際し経済産業省は、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」があること、および「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げている。 そもそも輸出管理は、自由貿易体制を裏打ちするものとして、国際的なルールに従って大量破壊兵
『Europe Report』Vol. 1 2019年欧州議会選リポート①: 2019年欧州議会選挙 ―結果の概観と意味の考察― はじめに―文脈と視点 欧州議会選挙が、2019年5月23-26日に行われた。それは、直接選挙となった1979年以来、第9回目となる。 今回の選挙は、2010年代の欧州複合危機の末に行われ、事前からの傾向や予想とも相まって、さまざまな文脈で従来以上に注目された。それは第一に、主要二大政党の相対的没落とEU懐疑主義勢力の伸長、第二に、EU主要機関人事の混迷、そして第三に、Brexit延期による英国参加継続とBrexit党の躍進など、今後の欧州を占う可能性とリンクしていたのである。 以下、結果を概観し、特徴を摘出し、含意を考察する。その際留意すべきは、視点の取り方とバランスである。欧州全体なのか各国から見るのか、現時点の勢力を起点にするのか経年変化を重視するのか、後者
はじめに:「想定内」だった決裂 2月末の第2回米朝首脳会談が決裂に終わったことは、日米を含む国際社会から少なからぬ驚きをもって受け止められた。今回の米朝首脳会談が決裂に終わった交渉の顛末については、すでにアメリカ側、北朝鮮側、そして韓国側から交渉の経緯がメディアを通じて伝わってきているが、今回の結果は、実は「非核化」というイシューの構造を冷静に分析していれば、少なくとも想定されるシナリオの一つには上がっていたはずである。それが多くの人にとってサプライズだったのは、事前の報道やトランプ大統領のツイートに煽られ期待値を上げすぎたことがその原因だと言えよう。実際のところ、両国の間には「非核化」プロセスを通じて目指すゴールの認識、そして制裁の解除の規模に関して埋めがたいギャップがあった。それにも関わらず多くの人が驚いたのは、事前の報道ではあたかも合意が可能であるかのような情報が流され、またトランプ
2017年10月、中国共産党第19回全国代表大会(通称:党大会)と第一回中央委員会全体会議(通称:一中全会)が開かれ、今後5年間の中国を治める新しい指導部が発足した。本シリーズでは、新しい指導部の注目すべき人物について、①経歴、②人脈、③政策、思想的傾向、④今後の展望の四つの視点からプロファイリングを行い、紹介している。 今回は、序列五位の新政治局常務委員、王滬寧を取り上げる1。 経歴2 王滬寧は今日の共産党きっての理論家として知られ、習近平のブレーンを務めている。1955年に上海で生まれ、1995年に北京に移るまで同地で過ごした。王滬寧の父親は共産党の幹部であり、教育熱心だったようである3。その影響もあって、王滬寧は勉強好きに育った。文化大革命中、1968年頃から若者が農村に送られて、そこで農作業をしながら生活をする「上山下郷」が広く行われるようになった。本来ならば王滬寧も中学卒業時に農
<次号特集のお知らせ(2024年2月号)> 焦点:ウクライナ戦争とロシアのゆくえ(仮) ※内容は変更となる場合があります。 国際問題ウェビナー(1/17)のお知らせ 『国際問題』発行から概ね1か月後を目途に、執筆者によるウェビナーを開催いたします。 特集全体を踏まえた執筆者間の議論をウェビナーで開催することにより、執筆時よりアップデートされた情報を提供でき、読者の方々へ研究の一助・理解の深まりにつながる機会となっております。 過去の「国際問題ウェビナ―」の視聴はこちら(会員限定公開)→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』 印刷製本版配本サービス→ ◆詳しくはこちらへ 『国際問題』電子版について ◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。 ◆編集委員会:遠藤乾(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、遠藤貢(東京大学大学院総合文化研究科教授)、
INTERNATIONAL AFFAIRS ONLINE ISSN: 1881-0500 PRINT ISSN: 0452-3377 1 6 18 GVC 29 2 39 50 Summary 60 2024 6 No.719 2 Geoeconomics 2 2 1 No. 719 2024 6 1 Suzuki Kazuto 2010 2 2010 1973 4 No. 719 2024 6 2 2022 OSA 3 2 GATT WTO 1995 WTO WTO S0E WTO 232 IRA ICJ No. 719 2024 6 3 2022 AI K TPP CPTPP 1 John Gerard Ruggie, “International Regimes, Transactions, and Change: Embedded Liberalism in the Post- w
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