米兵少女暴行事件を巡り、玉城デニー知事は26日、記者団の取材に対し「受忍限度を超えている基地問題を、沖縄を交えた場で解決しようと言っているにもかかわらず、受け入れられないのはまさに政治の怠慢だ」と政府の姿勢を強く批判した。 県への情報提供が遅れたことには「隠蔽(いんぺい)されたと受け取られたり、連携が崩壊していると誤解を与えることがないよう、しっかり整理すべきだ」と述べ、関係機関に申し入れる考えを示した。情報提供が早期になされていれば県民への注意喚起や、米軍に対し徹底的に綱紀粛正を求めることができたとして「われわれも県民の安全を守る権能と責任がある。それを尊重してもらわないと、結果的に県民に不利益を与えることになる」と指摘した。その上で「県民は常にこのような不安にさらされていることを、特に日本政府はもっと真剣に考えるべきだ」と訴えた。 (知念征尚)