AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール：朝日新聞デジタル
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
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