【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 　訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 　自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 　訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 　裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に

本連載２３１でふれたクロポトキンの『相互扶助論』と前回のロマン・ロランの『民衆芸術論』の二作が収録されている一巻があって、それは大正十五年に刊行された『大杉栄全集』第六巻である。 (同時代社版） 天金ならぬ天黒にして、黒地のハードカバー、背の上の一部分が赤地で、そこにタイトルが黒で箔押しされている。ページ数は七百五十余で、束も五センチ近くに及ぶ大冊といっていい。『相互扶助論』にもまして、『民衆芸術論』はこの全集版を含めると、大杉訳は大正六年の阿蘭陀書房に始まり、次のアルスに続く三回目の刊行で、木村荘太訳『民衆劇論』を加えれば、十年足らずの間に四度にわたって出たことになる。様々な出版事情はあるにしても、演劇の時代とパラレルに読まれ続け、その後も同様だったと考えていいだろう。それに大杉にとっても、唯一の文学書の翻訳で、彼の芸術論はすべてこのロランの一書に基づいている。 この『大杉栄全集』全十巻

全国出版物卸商業協同組合に関する連載が長くなってしまったが、ここで再び楠山正雄関連のところに戻る。 本連載２３５で楠山正雄の『近代劇十二講』がロマン・ロランの『民衆の芸術』に基づいていることを既述しておいた。 あらためて大正時代におけるロランの翻訳を、国立国会図書館編『明治・大正・昭和翻訳文学目録』（風間書房）で確認してみると、植村宗一の人間社による『ロマン・ローラン全集』全六巻、国民文庫刊行会や新潮社の『ジャン・クリストフ』（後藤末雄、豊島与志雄訳）、叢文閣の『愛と死の戯れ』（片山敏彦訳）、『クルランボオ』（野尻清彦訳）、『ベートオヱ゛ン』（高田博厚訳）などに加え、『民衆の芸術』も二種類の翻訳が出ているとわかる。それは大正九年の『民衆劇論』（木村荘太訳）と、同十年の『民衆芸術論』（大杉栄訳）であり、前者は前出の人間社の『全集』第二巻に収録され、後者はアルスからの出版になっている。 (岩波

三重県名張市立図書館（名張市桜ケ丘）で、２０１０年４月から今年６月末までの３年余りの間に、２０００冊近い蔵書が所在不明になっていることが同図書館の調べで分かった。 希少本は含まれていないが、大部分は利用者が貸し出しの手続きをせずに無断で持ち出したとみられる。同図書館は「蔵書や資料は市民の共有財産。モラルを守った利用を」と呼びかけている。 同図書館は、６月１８～３０日に蔵書点検を実施。その結果、２０１０年４月以降で、１９３９冊（２８４万８０１１円分）の蔵書が行方不明になっていることが判明した。２９万２３５０冊ある同図書館の蔵書全体に占める割合は、０・６６％にあたるという。 種類別では、一般書が１２６３冊と、全体の６割以上を占めた。次いで、雑誌が３５４冊、文庫が１７２冊となっており、児童書８２冊、参考図書４４冊、新書１９冊、絵本５冊の順だった。また、ジャンル別では、手芸・料理が最も多く、日本の

文学出版社のズールカンプ社が倒産 株式会社化でdtvなどが出資に関心 文学書籍の出版社として知られるズールカンプ社が支払い不能に陥り、6日にベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に破産申請を行った。ヴェルト紙が伝えた。 同社は1950年にペーター・ズールカンプ氏が創業し、その後ジークフリート・ウンゼルト氏が経営を引き継いだ。ドイツ語圏の文学出版社としては代表的な存在で、ベルトルト・ブレヒトやヘルマン・ヘッセ、クリスタ・ヴォルフなど著名な作家の作品を数多く扱ってきた。 同社は破産により、合資会社から株式会社への転換を図って出資者を募る計画。すでにdtvやC.H.ベック社、カール・ハンザー出版社などが関心を示しているという。

特価本業界における成光館の出版活動、及び梅原北明人脈や宮武外骨や中山太郎とのつながりについて、前回も含め、本連載１９４などでも既述してきた。 この他にも多くの出版人脈が成光館へと流れこみ、その全体像は明らかでないにしても、驚くべきほどの多種多様な出版物が刊行されたと考えられる。 そうした一人に出口米吉がいる。彼のプロフィルはずっと定かにつかめないままだが、『発禁本３』（「別冊太陽」平凡社）の「性神研究」のページに、、『日本生殖器崇拝略説』、正続『日本性器崇拝資料一覧』といった限定私家版、エドマンド・バックレイ『日本に於ける生殖器崇拝』の訳書が書影入りで紹介され、まだ民俗学が確立されていない時代における生殖器神の研究書に位置づけられていた。 またそのページには『日本に於ける生殖器崇拝』の出口による「はしがき」の一部が掲載され、同書は一八九五年（明治二十八年）にシカゴ大学出版部から出されたバッ

女性向け漫画雑誌の「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスＧＯＬＤ」で読者プレゼントの当選者数を水増ししたのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、消費者庁は二十日、発行元の秋田書店（東京）に再発防止などを求める措置命令を出した。

「５名様に当たります」はウソだった――。雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は１９日までに、出版社の秋田書店（東京都千代田区）に、景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出す方針を固めた。複数の読者に当たると表示しながら、一つも発送していない景品もあったという。読者プレゼントの水増しを同法違反で処分するのは初めて。 　同社は「週刊少年チャンピオン」など若者向け漫画誌のほか、コミック単行本などを出版している。消費者庁は、同社が数年にわたり、複数の雑誌でこうした不当表示を続けていた可能性があるとみている。 　関係者によると、不当表示があったのは女性向けの漫画月刊誌で、プレゼントはファッション雑貨や家電製品など。当選者数が「５名」などと記載されているのに、実際にはそれより少ない数しか発送されず、当選者が１人もいない景品も複数あったという。翌々月号などで当選

政府は、重要な歴史公文書を所蔵し、展示・解説している国立公文書館の機能を拡充するため、新館を建設する方針を固めた。 場所や機能を具体的に検討するため、２０１４年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、認められれば１７年度までの開館を目指す。 国立公文書館は、明治政府の基本方針を示した「五箇条の御誓文」や明治憲法、日本国憲法の原本などの貴重な文書を含む公文書を所蔵している。日常業務で作成される公文書も収容の対象で、年々文書が増えている。 内閣府によると、公文書館の書架は総延長７２キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の２０分の１程度。しかも、昨年３月末時点で既に書架の約８割が埋まっており、１６年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。

前回 吉田俊男の『奇美談碁』やその他の囲碁書にもふれたが、それこそ囲碁に関する出版物は実用書を一つの柱とする特価本業界の定番商品であり、明治時代から多くの刊行を見ていたと思われる。たまたまそのことを示す囲碁書を二冊入手したので、それを書いておきたい。 その一冊は二宮秀快先生見閲、永井忠敬先生編輯『名人遺跡囲碁独案内』で、私は囲碁を解さないし、理解が行き届かないかもしれないが、表紙には東京共楽館発行と謳われている。編者の「読言」として、次のような文章が置かれている。 近頃囲碁ノ流行セル貴賎ノ別ナシ、是遊器ノ第一トモ賞スベキカ、又囲碁ノ書ニ於ケル、古ヘヨリ数巻ニシテ、悉ク名人上手ノ著セシ書ニ非ラザルハナシ、然レドモ皆区々ノ別有テ便ナラズ、余ハ囲碁ニ巧ナラザレドモ、常ニ一書ヲ以テ他ニ亘ルノ良書ナキヲ悱ム、（後略） それゆえに古書を渉猟し、「秡抄(ﾏﾏ)シテ一巻トナシ」たと述べ、二百に及ぶ「名人遺

【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 　交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州など６カ国は７０年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 　米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、ＴＰＰで容認論　死後５０年→７０年　米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/1

出版状況クロニクル63（2013年7月1日〜7月31日） 旧知の読者から連絡が入り、様々な情報を伝えてくれたのだが、それには本クロニクルを続け、最後まで見届けてほしいとの依頼も含まれていた。 彼は大手取次経験者なので、取次関係に限定して要約してみる。取次によっては実質的に債務超過に陥っているところがすでにあるのではないか、取次を必要としない電子書籍問題、雑誌の異常な返品率の改善は難しいし、ガソリン高による運賃値上げも迫っているし、消費税アップはただでさえ疲弊している出版業界を直撃する、それらのことなどを考えれば、流通システム自体が危機にさらされていることは明白で、もはやその一部の破綻は覚悟しておくべき状況に入っているのではないかというものだった。 だからそこに、本クロニクルを続けてほしい理由があるというわけだ。 これが本クロニクルの読者の意見を代表するものとは考えていないが、そうした声に応