【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、70)を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている=ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
地球儀を買った。イタリア製だった。 買った理由は、娘が、欲しがったこともあるが、まあ、一家に1台、地球儀はあるべきだと思っていたのだった。 発端は、娘からの問いかけである。「うちに地球儀ないの?」と。 「ああ、今はないかも」 「というと、かつてはあった?」 「あった。兄ちゃんたち用にいくつか買った」 「でも、今はない」 「今はないかも」 「買ってくれる?」 「いいよ。行政図と地勢図とどっち?」 「それなに?」 「これとこれ」と画像を見せる。 行政図というのは、国がわかるように色分けした地球儀だ。地勢図は、大地の様子がわかるようにした地球儀だ。宇宙から見た地球みたいな感じ。 「地勢図のほう」 「そうかあ」と私は少しがっかりする。 「?」と娘。 「いや、行政図の地球儀って、色分けにピンクとか使っていて、美しくないんだよなと思って」 「でも、国がよくわかるほうがいい」 というわけで、探していて、
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 単なる輸出管理制度の運用見直し 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令(輸出貿易管理令)の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法(外為法)の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技
本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 id:muramurax 知人が○○ちゃんを救う会的な所の事務局を手伝った時に 絶対匿名を条件に1000万円寄付した方がいたそうです。 前澤さんもいろいろ派手な事をやっていますが 結局は宣伝なのかなと思っちゃいます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 id:mental-management 自分の認識の甘さを痛感しました。勉強になりました。自分の周りにも伝えてみます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 みか 先生、この事実を知らない人が多いから、、、知らなかったら前澤さんすごい!坂上さんごもっとも!と思ってしまいます。この事実
「イスラム国」で戦闘計画=容疑で元北大生ら書類送検-警視庁 2019年07月03日17時24分 過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になるため、シリアへの渡航準備をしたなどとして、警視庁公安部は3日、私戦予備容疑で、当時北海道大生だった男性(31)とイスラム法学者の中田考・元同志社大教授(58)ら5人を書類送検した。 〔写真特集〕「イスラム国」 他に書類送検されたのは、元北大生と同様に戦闘に参加しようとした千葉県在住の20代男性や、支援したジャーナリスト(50)、30代の男性。 公安部などによると、一部は「ISに加わり、戦闘員として働こうとしていた」と容疑を認めている。中田元教授とジャーナリストらはIS側と連絡を取って支援を依頼したり、航空券を購入したりしていたという。 送検容疑は2014年8月ごろ、ISの戦闘活動に参加する目的でシリアへの渡航を企てた疑い。 新型コロナ最新情報 相模原
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたことが分かりました。 それによりますと、日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を4日から強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたということです。 また、半導体の原材料などの競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしています。 今回の日本政府の措置をめぐって韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し撤回するよう求めるとともに、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せています。 韓国では、輸出額の20%近くを占め
【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開 釧路で出港式 5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん(48)は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん(17)は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「
ツイッターを眺めていると、ちらほらと公教育での水泳廃止の話題が目についた。夏になったからだろうな、と思い、いくつか話題を追ってみると、水泳のために生理の申告をさせるのはどうか、ということが今回の話題の中心のようだった。参照されているニュースを読んでみると、けっこうひどい実態がありそうだった。 こうなるとそもそも論が出てきても不思議ではない。そもそも、公教育に水泳教育って必要なのだろうか? すぐに脳裏に賛否が浮かぶ。というか、必要論が思い浮かぶ。水上安全の能力の獲得とかいうのではないだろうか。 で、疑問が起きる。現在の水泳教育は、水上安全の能力の獲得にきちんと貢献していると言えるのだろうか? つまり、その達成目的が明示され、その達成はきちんと評価されているのだろうか? 着衣水泳の授業などもあるが、それらを含め、こうした水泳教育が水上安全の能力に結びついているといえるのだろうか。 さらに疑問が
こんにちは、献血経験200回おぢさんです(ドヤァ)。過去の献血経験については以下の項で詳しく記載しています zaikabou.hatenablog.com 献血に行くと、検査や問診の段階で献血をお断りされている人を頻繁に見かけます。観察する限りでは、やはり、若い女性に、その割合が高いように見えます。 体重は各自把握していますのから、献血ルームに来てから体重で断られる割合はそれほど高くないようですが、血液検査の結果、ヘモグロビン濃度が基準に達しないため献血できない…というパターンがわりと多いようです。 献血基準|献血の流れについて|献血する|日本赤十字社 私自身は、基本的に献血を断られることは無いのですが、1度だけ、血液検査で白血球の値が高く出過ぎたことがあり、お断りされたことがありました。 その時は午前中にプールで泳いでから献血に行ったのですが、急激な運動後は一時的に血中白血球数が増加する
日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。 その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。 レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野
日本はかつて世界第2位の経済大国と言われ、40年以上アジアの経済盟主として君臨していました。ところが、2010年に中国の国内総生産(GDP/名目GDP)が日本を抜き去り、そのころから他のアジア諸国も急激な経済成長を遂げています。いったい、現在の日本は世界でどのくらいの経済力を持っているのでしょう。 日本の現在地 国別GDPランキングでは中国に抜かれてしまいましたが、国民一人当たりのGDPをみると、また景色が違って見えます。 後者で見ると日本はまだまだ健闘しているのでは、と思いたいところですが、現実はさにあらず。図表1で見ていただくと、世界211カ国中32位ですから、サッカーのFIFAワールドランキングと似たような順位です(2019年4月4日現在、日本のランキングは26位)。 国別GDPで世界第3位ながら、国民一人当たりGDPでは第32位という事実。これって、かなりショッキングな数字ではない
栄養や教育、治安など八つの指標をもとに、子どもが健全な幼少期を過ごすことができる国を順位付けした報告書「世界子どもリポート」を、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が28日に発表した。176カ国が対象で、日本は19位だった。 リポートは、5歳未満で亡くなる▽栄養失調▽初等・中等教育を受けていない▽働いている▽少女の若年結婚▽若年出産▽紛争で家を追われる▽殺害される――といった八つの点を数値化し、各国の順位を付けている。 1位はシンガポールで、2位にスウェーデン、3位にはフィンランド、ノルウェー、スロベニアが並んだ。韓国が8位に入り、中国と米国がともに36位。紛争が続く中央アフリカが最下位だった。 日本は、5歳未満の死亡率0・26%▽栄養失調率7・1%▽初等・中等教育を受けていない割合1・7%▽少女の若年結婚率0・5%▽若年出産率0・42%▽紛争で家を追われる割合0%▽殺害される割合0・00
政府が9日に発表した新しい1万円札の肖像画に実業家出身の渋沢栄一が採用されたことについて、10日付の韓国の新聞各紙は「日本の新紙幣の人物は経済侵奪の張本人」(ハンギョレ新聞)などと批判的に報じた。日本が朝鮮半島への影響力を強めていた時代に、現在の韓国電力の前身である電力会社の社長を渋沢が務めたことなどが、韓国の国民感情を刺激すると問題視している。 主要紙「東亜日報」は、日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介。韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で「愛国心を強調する安倍晋三首相の政治哲学と合致する」との解釈を伝えた。 主要紙「中央日報」は渋沢が「日本資本主義の父」と呼ばれていると伝えたうえで、初代韓国統監だった伊藤博文と「親友」だったと強調した。韓国では、かつて日本が千円札の肖像画に伊藤を採用していたことにも批判があった。(ソウル=武
都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面(2019年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn 【4月9日 AFP】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(65)について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。 ジャンイブ・ルボルニュ(Jean-Yves Le Borgne)弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。 ルボルニュ氏は、
東京で、弘中惇一郎弁護士の事務所を去るカルロス・ゴーン被告(左)と妻のキャロルさん(2019年4月3日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月7日 AFP】会社法違反(特別背任)の容疑で再逮捕された日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(65)が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル(Carole Ghosn)さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。 ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Journal du
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