いまになってクオモへの批判がいろいろ湧いてきてますけどさ。 でも【あの】ニューヨーカーがみんな家に籠って、コロナ禍をサバイブしようと頑張っていたのを遠くから見てて(わたしは2月末にメイン州に移ったんで)、彼らのああいう団結を促す… https://t.co/hFkFtD2fYN
最近、Jアノン界隈で富士フイルムがディープステイトの悪徳企業にされていて、北富士演習場地下に富士フイルムの地下工場があって、そこをトランプ軍がUFO3機等を使って破壊したことになっているんだよな — dragoner (@dragoner_JP) February 13, 2021 このツイートの話は、先日からJアノン(Qアノンを信じる日本人の俗称)の間で話題になっていたのだが、このツイートの反応を見る限り初耳という人が大半、というかほぼ全てだった。下の画像はこの情報を拡散した人物のFacebook投稿だ。 それなりに知っている人もいると思っていただけにバズリは意外だったが、陰謀論界隈と隔絶されている人が多いのはまあ健全な証なのかもしれない。 しかし、これは陰謀論由来の言説に免疫が無いことも意味するのかもしれない。先の米大統領選挙前後、バイデン陣営による不正選挙などという情報が右派アカウン
韓国で元慰安婦の女性12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告(日本政府)による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
大西拓磨です。21歳、ニートです。 このたび、縁あって、ここで何か書いていい権利をいただき(、そこから半年が経ち)ました。 とりあえず、僕のここまでの人生をザバーと紹介して最初の記事と代えようと思います。 1999-2011 横浜で、両親の反対を押し切って生まれました。父と母が毎日のように喧嘩している間、僕はどちらの膝にも座れるのが楽しかった思い出です。 内気ながら足が速かったので小学校では男1女6で遊んでたし、うち2人に告白されました(ここで自殺しておけば...)。 これはその頃に描いた船の絵と その間取りです。 2012-2014 3分の1が東大に行く中高一貫男子校に入れさせられましたが、勉強嫌いだったのでずっと遊んでました。 雪だるまに土下座させたりとか、 ポテトで悟空作ったりして。 あとずっとパズドラやってた。無課金で属性一面+297を達成したのは僕が史上初でした(伝わらない)。
医師のおおたわ史絵氏(57)が12日、ブログでジェネリック(後発医薬品)の死亡事故に言及した。皮膚治療薬(経口薬)も睡眠導入剤の成分が混入し、この薬を服用していた患者1人が死亡した。薬を製造した製薬会社が11日発表した。 皮膚治療薬に向精神薬に使用されるベンゾジアゼピンが混入されていた問題についておおたわ氏は「水虫の薬でまさかベンゾジアゼピンが混入しているとは誰も予想しないです」と驚きを隠せない様子だ。 その上で「患者さんが命を落とすとは…ジェネリックと言う選択肢がこの国に現れてから ずっと不安でした。多数の工場やメーカーが参入するほど、監視の目が行き届かなくなるからです。『全く同じ成分ですよ』と思わせた宣伝文句にも大きな問題があったと思う」とジェネリックの問題点を指摘した。 ジェネリックは先発医薬品と全く同じものだと認識している人も多いが「私は患者さんに聞かれたときは必ず『有効成分は同じ
cuniculicavum @cuniculicavum00 「カルタゴに塩はまかれていない」という端的な訂正の言説から、「塩は貴重なので呪いの儀式に少量が使われた」とか「伝承はあるが史実ではないという説がある」といった新たな誤解が生じていく様子が興味深いです… cuniculicavum @cuniculicavum00 カルタゴの破壊と塩の問題についてはWikipediaの「塩土化」項目にもまとめられているのですが、英語版より省略されていることもあり、多少わかりにくい気がします。 en.m.wikipedia.org/wiki/Salting_t… 参照元の文献に基づいて議論の流れを整理してみます。 リンク Wikipedia Salting the earth Salting the earth, or sowing with salt, is the ritual of sprea
プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306)」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429)」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1~2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合
15年後の2035年、読者の方は何歳になっているでしょうか。中国が35年をめどに、販売される新車をすべて環境対応車にするという方針が10月末に明らかになりました。ガソリン車を廃止するというのです。ロードマップも具体的に示されました。現状のガソリン車の販売比率である95%を25年には40%、30年には15%、35年には0%と、5年ごとに半分以下にしていくというかなりアグレッシブな計画です。この分野は
世界的なオーケストラ、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は新型コロナウイルスの水際対策を行っている日本政府から特別に入国を認められ、11月、日本ツアーを行うことになりました。移動では新幹線の車両を貸し切るなど、徹底した感染対策をとることにしていて、今後、海外アーティストの来日公演の再開につながるか、関心が集まりそうです。 ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は11月、日本公演を予定していましたが、日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として本拠地のオーストリアを含めた多くの国と地域からの入国を原則、拒否していることから、調整が難航していました。 関係者によりますと、オーストリアのクルツ首相が菅総理大臣に日本での公演を求める書簡を送るなどの働きかけを行った結果、10月30日、日本側から特別に入国を認めるとの連絡を受けたということです。 これを受けて楽団は、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS) [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあと
王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 菅氏が農家の出身から「一国の頂点に立つ人」になるというは、中国の庶民にとっては、あまりにドラマチックな成功話 Photo:Pool/gett
創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要8分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン(CNN) 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影:伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期(4〜6月)には前年同期比183%の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた「米国メルカリの月間流通総額(GMV)1億ドル(約105億円)」をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、GSOMIAを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 GSOMIAをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもGSOMIAを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
7月20 澤田晃宏『ルポ 技能実習生』(ちくま新書) 8点 カテゴリ:社会8点 過去に技能実習生をとり上げた優れたルポというと、安田浩一『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)が思い出されますが、同書が出たのが2010年。あれから10年経っているわけです。 技能実習生制度に関しては多少改善がはかられているものの、失踪者が絶えないなど、相変わらずさまざまな問題が報じられています。それにもかかわらず技能実習生の数は増え続けています。その原因の最大のものは日本における労働力不足というプル要因ですが、本書はプッシュ要因にも注目しています。この10年で実習生の送り出し国のトップは中国からベトナムに変わりましたが、著者はそのベトナムで取材することによって日本を目指す若者が絶えない要因を明らかにしています。 そして同時に、制度のはらむ問題や、実際にトラブルに見舞われた実習生、「ひどい」としか言い
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