出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

togetter.com ↑　自分でまとめたこの件について、思うところをちょっと書いておこう。 ●今回はスティーブン・ピンカーという大物がターゲットになったことで話題になったが、アメリカのアカデミアにおける「キャンセル・カルチャー」の問題はいまに始まったことではない。今回はBLMが直接のきっかけとなっているだろうが、他にも「セクシズム」や「イスラモフォビア」などの咎で、これまでにも様々な学者たちの講演がキャンセルさせられたり謝罪要求をされたり、大学を追われたりしてきたいう経緯がある*1。今回については、除名といってもアメリカ言語学会そのものからではなく「フェロー」の立場や「メディアエクスパート」の立場からの除名を求める運動ではあるが、言語学とはほぼ関係皆無の数年前のツイートを取り沙汰してポジションを奪うことが許されてしまうのなら、萎縮効果は明白だろう。だからこそ、ノーム・チョムスキーやジョ

「アメリカにこそひどい差別があるだろ！」と日頃言っていた人々が、その差別や奴隷制の歴史を問い直す動きがいざ実際に起こってみると、銅像を残すべきだのトランプ政権潰しの陰謀だの言い出す現象は、なかなか面白いと思います。

「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

《小池百合子都知事 元側近の爆弾告発》 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」の記事が話題沸騰中。イスラーム法学者・中田考氏による「小池百合子の学歴詐称疑惑」の記事（2020年6月16日）を再配信。中田氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。「小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したというのは嘘なのか否か？」学歴詐称疑惑問題とそこから見えるエジプト文化の真実とは？ ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ！ 写真① 写真② 写真①、②　カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」（中田考氏）。①がアラビア語バージョン。学部長、学長、会計

【人種】 ・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった ・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた 【習慣】 ・マスクをする習慣があった ・花粉症シーズン直前で各家庭にマスクの備蓄があった ・手洗いうがいの習慣があった ・市中に清潔な水と石鹸が豊富にあった ・屋内で靴を脱ぐ習慣があった ・毎日入浴する習慣があった ・宗教施設等に世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・大規模なデモに世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・ハグ、キスの習慣がなかった ・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった ・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった ・高齢者と若年層の同居が少なかった 【食事】（全て追記） ・朝食以外の集団での食事の際には箸を使うことが多かった ・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな

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時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 【法被姿のローマ教皇】 東京カテドラル聖マリア大聖堂・カトリック関口教会で行われた「青年との集い」で、贈呈された法被を着るフランシスコ・ローマ教皇＝25日午後、東京都文京区 #ローマ教皇 ＜ローマ教皇、訪日　関連ニュース＞jiji.com/jc/v7?id=20191… pic.twitter.com/HJel1mHXkk リンク 時事ドットコム ローマ教皇、訪日：時事ドットコム 来日中のフランシスコ・ローマ教皇は２５日昼、東京都内で若者との集いに参加した。夕方には、東京ドームで大規模ミサを実施。日本の若者らに対し、多様性を尊重することや他者に手を差し伸べることの大切さを説いた。 2 users 111

はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環

【10月30日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量をどんなに積極的に削減したとしても、現在約3億人が暮らす世界の沿岸地域が、2050年までに気候変動で規模を増した洪水の影響を受けやすいとの研究結果が、29日に発表された。 【深く知る】森林火災に洪水、針葉樹食べ尽くすガの幼虫…シベリアむしばむ気候変動 科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」に掲載された論文によると、勢力を増した低気圧から発生する壊滅的な高潮と海面上昇の被害は、アジア地域が最も受けるという。被害を受ける恐れのある住民の3分の2以上は、中国とバングラデシュ、インド、ベトナム、インドネシア、タイの住民だという。 この研究では、ニューラルネットワークとして知られる人工知能（AI）を駆使して、地盤の標高に関する既存のデータを修正した。こうしたデータは今まで、満潮時や大嵐が来た際の沿岸地

2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

『アズールレーン』の開発会社であるManjuuの社長・林書茵氏が日本でのサービス2周年に合わせて来日する──ある日、我々はそんな情報を耳にした。 彼女が日本で初めて話題になったのは、おそらく2018年5月にAbemaTVで放送された「アズレンTV～石川由依がめぐる アズレン開発現場 in 上海～」だろう。 この時、我々は初めて開発会社の社長の姿を目にし、ファンの間で話題となった。2019年9月に4gamer.netが掲載した林氏のインタビューによると、Manjuuの日本支社の準備が進められており、新作の開発も行われてるため、もしかしたら今後はよく目にする人物になるかもしれない。 https://twitter.com/Manjuu_Japan/status/1184708550896975875?s=20 とはいえ、林氏がどのような人物で、Manjuuがどのような会社で、『アズールレーン』

ホーム ニュース Blizzard、今度は香港デモを支持した『ハースストーン』大学チームを処分。騒動のプロ選手と同じく6か月の大会参加を禁ずる アメリカン大学の『ハースストーン』チームに所属するCasey Chambers氏は、チームの3人がBlizzard Entertainment（以下、Blizzard）から6か月の大会参加禁止処分を受けたことを、Twitterにて明かした。アメリカン大学のチームは、10月9日の『ハースストーン』公式大学チャンピオンシップのウースター工科大学との試合（公式放送）の中で、「Free Hong Kong、Boycott Blizz」というカードを掲げていた。つまり、香港デモを支持しBlizzardを批判したわけだ。Blizzardは、この行為が『ハースストーン』チャンピオンシップのオフィシャルルール7.1Bに抵触すると声明。さらに、公式放送はゲームと大会

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

「日本で成功するわけがない」。今回のラグビーワールドカップ（W杯）は、そんな前評判を覆しつつある。チケット売上高は当初予想の1.5倍超の350億円に達し、総収入はラグビー発祥の地イングランドで開かれた前回大会を上回る見通しだ。だがここに至るまでには、様々な曲折と日本代表OBや関係する企業人ら裏方の奮闘があった。【前回記事】君が代も練習　多国籍代表の緻密なラグビー南ア戦勝利、もう一つの意味2015年9月19日、英ブライトンで行われた前回W杯予選の南アフリカ戦。優勝2回を誇る強豪を日本代表が破った「ブライトンの奇跡」には今回のW杯を左右する大きな意味があった。日本でのW杯開催は09年には内定していたが、実はこの時、その座が揺らいでいた。開幕戦と決勝戦を行う予定だった新国立競技場の建設費が3000億円を超えることが判明。世論の反発からデザイン公募がやり直され、W杯開催に間に合わないことが明らかに

日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る　投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い