地元の市議会議員に「児ポ法の“ポルノ”という言葉は誤解を招きませんか?」と相談したところ、「でも、それだと漫画やアニメが対象から外れてしまうでしょう」と、妙な返答がかえってきました。 その手の誤解のせいで、「性虐待をなくすには?」という本論まで、えらい遠回りをさせられるんです。
児童ポルノ禁止法、法律の文言として不明瞭との問題点が指摘 今年の7月15日から、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(いわゆる「児童ポルノ禁止法」)の改正法が施行されました。改正法の主な点は、(1)「児童ポルノ」の定義を追加したこと、(2)児童ポルノの単純所持に罰則を設けたこと(ただし、適用は平成27年7月15日から)です。この2点については、法律の文言として不明瞭である等の問題点が指摘されています。 この児童ポルノ禁止法において「児童ポルノ」は、「18歳未満」の「写真や電磁的記録(インターネットで閲覧できるものと理解していただければ良いと思います)」であり、「(a)児童を相手方とする又は児童による性交類似行為に係る児童の姿態、(b)他人が児童の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの、(c)衣服の全部又は一部を着けない
日清食品冷凍は2014年12月10日、同社の冷凍パスタ商品に虫(ゴキブリの一部分と推定)が混入していたと発表した。 消費者から「異物が混入していた」との指摘をうけ、静岡工場(静岡県焼津市)で10月21日に製造された「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」を調査した結果、「ゴキブリの一部」と推定されるものが混入していたことが分かった。 同社は具材の野菜から混入した可能性が高い判断し、この製造日以外でも「混入の可能性が否定できない」として10月に静岡工場の同商品生産ラインで作られた冷凍パスタ商品74万6000食分すべてを回収する。 回収対象商品はいずれも静岡工場製の「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」「冷凍 日清もちっと生パスタ 焼鮭とブロッコリーの濃厚クリームソース」「冷凍 日清もちっと生パスタ ベーコンとブロッコリーのカル
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年7月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが2009年12月~10年3月、3回にわたり、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損(きそん)や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて10年6月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
スマートフォンが自動的に110番に架電するウイルスを作成、拡散させるなどしたとして、兵庫県警などは10日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで岐阜県や兵庫県などの少年少女6人を書類送検した。ウイルスを作成した少年は「びっくりすると思ってやった」と容疑を認めている。 その“才能”を正しい道で… このウイルスが原因とみられる110番は、少なくとも沖縄県警で約1500件、兵庫県警では約350件あり、埼玉、愛知県警でも確認されている。 捜査関係者によると、ウイルスは、岐阜県内の少年が5月、レンタルサーバー上に作成し、無料通話アプリ「LINE」でウイルスにアクセスするアドレスを送ったとされる。このアドレスをスマホで選ぶと自動的に110番してしまうという。 ほかの少年少女5人はウイルスと知りながらさらに拡散させた疑いが持たれている。
URLをクリックするだけでスマートフォンから自動で110番通報するコンピューターウイルスを作成し、無料通信アプリ「LINE」で拡散し、作動させたなどとして、兵庫県警が岐阜県内に住む高校2年の少年(16)を不正指令電磁的記録作成・同供用容疑で、兵庫県などに住む中高生ら男女5人(14~19歳)を同供用容疑などで神戸地検に書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、岐阜県内の少年は4月下旬~5月1日、スマートフォンの画面でクリックすると自動的に110番通報する仕組みのURLを作成。「LINE」を使って、知人らに送り、作動させた疑いがある。ほかの5人は、110番通報すると知りながら、このURLを知人に送り、作動させた疑いなどがある。6人はオンラインゲームなどを通じて知り合ったという。6人は「ゲーム感覚でやった」などと容疑を認めているという。 このウイルスによる110番通報は5
新聞各紙の情勢調査で与党の優勢が明らかになるなか、焦点になりそうなのが野党「大物議員」の当落だ。選挙区別の情勢調査の結果では民主党の海江田万里代表を筆頭に「激しく競り合っている」などと書かれ、きわどい状況の幹部が続出している。調査結果が出てからも与党は「大物」を続々と民主党の幹部が立候補している選挙区に投入している。 さらに情勢は厳しくなりそうで、海江田氏はこういった自民党の手法に「あんなのは戦略とは言えませんよ、嫌がらせですよ」と露骨に不快感を示した。 「A氏とB氏が競っている」という表現では先に出てくるA氏が優勢 衆院選公示以降、選挙区ごとの情勢調査の結果を紙面に掲載したのは日経、読売、毎日の3紙だ。日経と読売は12月2~3日に行った世論調査の基礎データを共有し、データの集計、分析は独自に行った。毎日の調査は12月5~7日にかけて行われた。 情勢調査では、例えば「A氏とB氏が競っている
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