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同性愛者パーティー開催容疑、男らを逮捕 インドネシア：朝日新聞デジタル
インドネシア警察は、同国第２の都市スラバヤで同性愛者同士のパーティーを開いたとして、２０～４４歳の１４人の男をポルノ取締法違反の疑いなどで４月３０日に現行犯逮捕したと明らかにした。同国の法律は同性愛行為そのものを禁止していないが、近年、差別の動きや取り締まりを求める声が強まっている。 複数の地元報道によると、男らはスラバヤのホテルの２室で性交をしたり、同性愛ポルノを鑑賞したりした疑い。１４人中６人は関与の度合いが薄いとして釈放されたが、残り８人は最長１５年の禁錮刑の可能性があるという。警察は「スラバヤで同性愛者のパーティーを取り締まったのは初めて」と説明。記者会見に容疑者らを立ち会わせた。 男らは事前に携帯電話で各地から参加者を集め、４月２９日から５月２日の日程で開催。参加費は日によって異なり、１日あたり７万５千ルピア（約６３０円）～２５万ルピア（約２１００円）。元々は別の町で開くはずが通
神戸新聞NEXT｜社会｜教科書検定「パン屋」消えた 憤り、大臣に文書
小学校の道徳教科書の検定で読み物教材に登場した「パン屋」が「和菓子屋」に変更された問題で、中小のパン製造業者が加盟する「全日本パン協同組合連合会」が１日までに、松野博一文部科学相宛てにパン店への理解と支援を求める申し入れ書を提出した。西川隆雄会長（７４）＝兵庫県加古川市＝は「長年子どもたちの給食を支えてきた。パンは洋服と同じように、日本の文化として根付いている」と話す。（上田勇紀） 文科省は修正された教科書を「総合的に判断」し、検定に合格としたといい、「パン屋を問題視したわけではない」と強調。これに対し、西川会長は「どこに怒りを持っていっていいのか分からないが、パン屋が和菓子屋に変わったことは事実だ」と指摘する。 検定結果が公表された３月２４日以降、西川会長の元には全国の会員から「パンは郷土の文化じゃないのか」「もうパン屋をやめる」といった声が相次いで寄せられた。こうした状況を踏まえ、大臣
男子中高生がなりたい職業、1位に「ITエンジニア」
男子中高生がなりたい職業1位は「ITエンジニア」――ソニー生命保険がネットで行った調査で、こんな結果が出た。 2017年3月21日～27日にかけ、中学生200人（男女半々）、高校生800人（同）に、将来なりたい職業（複数回答で3つまで）や、大人のイメージなどを聞いた。 男子中学生のなりたい職業1位は「ITエンジニア・プログラマー」（24.0％）、2位は「ゲームクリエイター」（20.0％）、3位は「YouTuberなど動画投稿者」（17.0％）、4位は「プロスポーツ選手」（16.0％）、5位は「ものづくりエンジニア」（13.0％）だった。 男子高校生は、1位が「ITエンジニア・プログラマー」（20.8％）、2位は「ものづくりエンジニア（自動車の設計や開発など）」（13.3％）、3位は「ゲームクリエイター」（12.5％）、4位は「公務員」（11.8％）、5位は「学者・研究者」「運転手・パイロッ
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
「ぐーっと、ぐーっと」酒１升を１２秒で 酒豪に歓声：朝日新聞デジタル
イワシの稚魚どろめの豊漁を願う「第６０回土佐赤岡どろめ祭り」が４月３０日、高知県香南市赤岡町の赤岡海浜であった。名物の「大杯飲み干し大会」では、男女２７人が、約１万人の声援を受けながら、飲みっぷりを競った。 直径約３０センチの朱塗りの杯に注がれた日本酒。男性は１升、女性は５合を飲み干す。スピードだけでなく、いかにこぼさずに飲めるかも審査の対象だ。参加者は「ぐーっと、ぐーっと」というかけ声に合わせて杯を持ち上げた。 男性の部は、神奈川県の会社員釜谷直宏さん（３１）が記録１２・２５秒で３連覇。「酒豪博士」としての殿堂入りが決まった。「スポーツドリンクで練習してきました」と釜谷さん。女性の部で優勝した香南市の金子美穂さん（５７）＝記録１２・８５秒＝は「おいしいから、これだけの量を飲めます」と話した。 市観光協会などで作る実行委の主催。海岸にはどろめや釜揚げの屋台が並んだ。昨年は熊本地震を受けて開
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
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