中国政府、「BLOOD-C」など日本アニメを“暴力賛美”と名指しで批判
暴力を賛美するような日本製アニメを配信しているとして、中国政府はBaidu（百度）などのネット企業に対し、映像クリップの削除を求めているという。英BBCが4月2日に報じた。 BBCによると、中国文化部は「BLOOD-C」「残響のテロル」「学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD」の3作品を一例として名指しで挙げ、暴力や犯罪を賛美する内容だとして「極めて不快」などと批判。動画クリップを配信するBaiduやTencent、Youkuなどに対し、削除しなければ処罰するとしている。 中国では4月1日から、海外の映像作品をネット配信する場合は作品ごとに許可が必要になり、認められなかった作品は削除しなければならないという。また海外作品の配信数を国産作品に対し一定割合に抑えるよう求めるなど、海外作品の規制強化を進めている。 関連記事 “コンテンツは無料”に慣れきっている中国人 人気の日本
「境界のないセカイ」問題、「経緯は作者のブログにあった通り」と樹林編集長 複雑な思いをTwitterで吐露
「僕の書いた公式コメ、そのまま載っけるわけにはいかなかったのだろうか？」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の漫画アプリ「マンガボックス」編集長の樹林伸氏は3月25日、「境界のないセカイ」（作・幾夜大黒堂）の連載中止を受け、マンガボックスが樹林編集長名で公表した公式コメントについて、Twitterで複雑な思いを吐露した。 「境界のないセカイ」の連載中止は、作者の幾夜さんが15日、自らのブログで詳しい経緯とともに報告。マンガボックスは25日、樹林編集長名で連載中止を報告するコメントを発表したが、詳しい経緯には触れていなかった。 樹林さんは、自ら用意していた公式コメントは「大幅に内容をカットされた」と報告。「事実関係をきちんと明らかにしつつ、いちおう、各方面に配慮して書いたつもりだったんだが、そういう部分はほぼ全ボツ」だったという。 コメントがそのまま出せなかったのは「それによって会社組織で働い
「境界のないセカイ」問題、マンガボックス編集長がコメント
幾夜大黒堂さんの漫画作品「境界のないセカイ」が漫画アプリ「マンガボックス」（運営：ディー・エヌ・エー）での連載が打ち切られ、講談社からの単行本発売が中止になったことについて、マンガボックスは3月25日、樹林伸編集長名で連載中止を知らせるコメントを発表した。 告知は最終話となった15話の末尾に掲載。「この度、本アプリ掲載作品『境界のないセカイ』を連載中止させていただくことになりました。本作品を楽しみに読んでいただいていた読者の皆様には大変申し訳ありません」と謝罪した上で、「幾夜先生には、連載の中止をご理解いただき、大変感謝しております。また、今後、マンガボックスでの新作連載を目指していただけるともおっしゃってくださり、編集部としてはそれがなによりありがたい言葉でした」と報告。「幾夜先生の次回作および今後のマンガボックスにご期待ください」と結んでいる。連載終了をめぐる問題には触れていない。 樹
ドワンゴは大幅増収増益、KADOKAWAは赤字──統合の2社決算
KADOKAWA・DWANGOは11月13日、経営統合前のドワンゴの2014年9月期通期決算とKADOKAWAの4～9月期決算を発表した。ドワンゴはポータル事業の拡大などで大幅な営業増益だった一方、KADOKAWAは営業赤字を計上した。 ドワンゴの14年9月期通期の連結決算は、売上高が前期比15.4％増の414億円、営業利益は49.9％増の31億9300万円だった。 niconicoを運営するポータル事業では、9月末時点のプレミアム会員が236万人に拡大。売上高が15.1％増の184億6900万円、営業利益は55.1％増の32億8200万円と大幅な増収増益だった。「ニコニコ超会議」などを展開するライブ事業は赤字だったが、モバイル事業の増益やゲーム事業の好調も貢献した。税支払いの増加で最終損益は3.2％減の21億9900万円だった。 KADOKAWAの14年4～9月期連結決算は、売上高が前年
Twitterの“不純物表示”スタート 日本でも
米Twitterは10月16日（現地時間）、タイムラインへのフォロー相手のツイート以外のコンテンツ表示を全ユーザー向けに開始したと発表した。 この機能はこれまで一部のユーザーの間でテストしていると報じられており、英語版のヘルプセンターでは8月から説明が掲載されていた。Twitterによるとテストの結果、「ほとんどのユーザーがフォローしていないユーザーのアカウントからのツイートがタイムラインに表示されるのを楽しんでいた」という。 日本語のヘルプの「タイムラインの内容」ページには、「さらに、おすすめのツイートやアカウントのほか、人気や関連性の高いコンテンツがあればタイムラインに追加されるため、フォローしていないアカウントのツイートが表示されることがあります。Twitterでは、さまざまなシグナル (人気度やネットワーク内の反応など) を利用して、タイムラインに表示するツイートを選択します。Tw
スク・エニ、SNKプレイモアを提訴 「ハイスコアガール」著作権侵害の事実ないと主張
スクウェア・エニックスは10月8日、SNKプレイモアに対し、スク・エニから出版されている漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介作）がSNKプレイモアの著作権を侵害していないことの確認を求めて大阪地裁に提訴した。「当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存」としている。 同作品をめぐっては、SNKプレイモアが自社ゲーム作品のキャラクターを漫画で無断で使用され著作権を侵害されたとしてスク・エニを刑事告訴。8月に大阪府警がスク・エニを家宅捜索していた。 スク・エニは、SNKプレイモアが主張する著作権侵害の事実がないことの確認を求めて提訴に踏み切ったとしている。一方、家宅捜索以降、警察による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応していくとしている。 騒動を受けて同作品は連載を休止しており、単行本も自主回収されている。 関連記事 スク・エニ「ハイスコアガール」、セガ
Firefox端末「Flame」回収 技適マークの記載に誤り
中国T2Mobileは8月4日、日本市場向けに販売したFirefox OS開発者向けリファレンス端末「Flame」について、技適マークの記載に誤りがあったため、製品を回収すると発表した。同社が送料を負担して製品を回収し、正しい記載に修正するという。 技適マークは、電波法令で定めた技術基準に適合していることを証明するマーク。同社によると、Flame自体は技術基準に適合し、認証も取得しており、「機能・性能・安全性などに問題はない」が、技適マークに記載した証明番号が間違っていたという。購入者に対しては、同社にメールで連絡するよう呼び掛けている。 Flameは7月28日に「Yahoo！ショッピング」で発売し、1時間以内で完売した。8月5日の追加発売は予定通り行うが、追加販売分の商品の発送は8月中旬ごろになる予定。 関連記事 Firefox OS端末「Flame」発売直後に完売 8月5日に追加販売へ
ヤマダ電機の電子書店が閉鎖 購入書籍は閲覧不能に
ヤマダイーブックは、独自のSNS「ヤマダ電機マルチSNS」内で2012年12月にスタートしたスマートフォン向け電子書籍サービス。YAMADAポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。 サイト内の告知によると、サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げるという。購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなるとしている。 電子書店の閉鎖に伴い、購入した書籍が閲覧不能になる例はこれまでにもあったが、購入金額の一部や全額をポイントで返金する例もある。 関連記事 ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整 ポイント残額はヤマダポイントで返還 ヤマダ電機は、電子書店「ヤマダイーブッ
都の青少年育成条例、新基準を初適用 KADOKAWA「妹ぱらだいす！2」不健全図書に
東京都は5月12日、改正青少年育成条例に基づき、漫画本「妹ぱらだいす！2」（KADOKAWA）を不健全図書に指定することを決めた。2011年7月に施行された同条例の新基準に基づく指定は初めて。 指定は16日付け。指定された「妹ぱらだいす!2～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと!エッチしまくりな毎日～」（漫画：御影石材／原作：MOON STONE Cherry）は18禁ゲームのコミカライズ版として「テックジャイアン」に連載されていたもので、全年齢向け書籍として3月下旬に発売。電子書籍も販売されており、AmazonでもKindle版を購入できる。 同条例では不健全指定の新しい基準として、「漫画、アニメーションその他の画像」で「婚姻を禁止されている近親者間における性交もしくは性交類似行為を、不当に賛美しまたは誇張するように、描写しまたは表現」する内容を追加していた。 同作品について「5人の妹とエッチ
1巻で185Tバイト・従来の74倍 ソニー、次世代大容量磁気テープ開発
ソニーは4月30日、世界最高の面記録密度となる次世代磁気テープ技術の開発に成功したと発表した。データカートリッジ1巻あたり185Tバイト以上と、現在最高のLTO6（2.5Tバイト）と比べ約74倍の大容量データの記録が可能になる。 現在のテープストレージメディアは、磁性粉をフィルム上に塗布するタイプが主流で、高密度化のためには磁性粉をより細かくする技術の確立が課題だった。 同社は、より細かい結晶粒子を形成できる真空薄膜形成技術を開発。今回導入したスパッタ法では、厚さ5μメートル以下の樹脂フィルム上に、粒子の配列が整った状態で多層に膜を形成する。 磁性粒子の大きさのばらつきが高密度化の課題と定め、なめらかな膜を生成することで表面の荒れや結晶の乱れを抑え、均一な結晶成長を可能に。従来数十ナノメートルだった磁性粒子サイズを平均7.7ナノメートルまで細かくすることに成功し、面記録密度は148Gビット
フジ新ドラマ「アフィリエイトがつなぐ恋」 剛力彩芽さん主演
3月にスタートしたフジテレビのネット放送専用有料チャンネル「フジテレビNEXTsmart」（月額1200円・税別）で、開局記念ドラマとして「バックハグ～アフィリエイトがつなぐ恋～」が5月16日から配信される。 番組説明によると、「東大受験に失敗し、四浪が決まった地方女子と、東大卒ながらアフィリエイトで生活する引きこもり男子。そんな『絶対にくっつかないはずの男女』が出会ってしまった！！ はたして彼女は、ずっと夢だった彼氏からの『バックハグ』をかなえることができるのか！？」――というストーリー。主演は剛力彩芽さんだ。 関連記事 NHKと在京キー局が「最強のテレビアプリ」共同開発 番組表や関連ニュース集約「ハミテレ」 NHKと在京キー局5社は、地上波テレビの番組表や出演者情報、テレビ番組関連ニュースなどをまとめたアプリ「ハミテレ」を公開した。 民放5局の番組見放題サービス開始 月額945円で30
上原も写ったオバマ大統領とレッドソックスの自分撮り、SamsungがRTしてホワイトハウスが怒る
上原浩治投手ら米MLBレッドソックスの選手がオバマ米大統領を表敬訪問した際、オルティス選手がスマートフォンで撮ったオバマ大統領との「自分撮り」（Selfie）を、韓国Samsung ElectronicsのTwitterアカウントがリツイートしたため、ホワイトハウスが「大統領の写真を営利目的で使うことは認めていない」とSamsungに抗議する意向を明らかにした。 ワールドシリーズを制覇したレッドソックス選手が表敬訪問したのは4月1日。44代大統領にちなみ「44」の背番号が付いたユニフォームをプレゼントされたオバマ大統領とともに、同チームの主砲オルティス選手が自分撮り。上原投手と田沢純一投手も写っている。 オルティス選手はSamsungとスポンサー契約を結んでおり、撮影に使われたのはGALAXY Note 3。この写真をSamsung Mobileの米国アカウントが非公式RTでツイートしたた
楽天市場で鯨肉販売禁止 英NGOが「世界最大の鯨肉取引市場」と批判
楽天は、「楽天市場」の出店店舗に対して、鯨肉の販売を取りやめるよう4月1日に通達した。国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨をやめるよう判決を出したことを受けた措置という。先月、英NGOが「楽天市場は象牙・鯨肉の世界最大のネット市場になっている」と批判するリポートを公表していた。 鯨やイルカの部位を用いた製品の販売を禁止。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として追加した。現在発売中のものも含め、1カ月以内に販売を取りやめるよう出店店舗に通達している。 これを受けて楽天市場では、「サヨナラセール」と称し、鯨肉商品のセールを行う店舗も出ている。 楽天を批判する英NGO・Enviromental Investigation Agencyのリポートは国際的に報道されていた。同NGOは今回の楽天の措置を歓迎する一方、象牙販売の禁止も引き続き求めていくという声明を発表した。 関連記事 捕鯨めぐり日
現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏？が新サイト「2ch.sc」開設を予告
1日付けで、2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索（現在は2chからの遮断でサービス停止中）を運営する未来検索ブラジルのサイトに、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。 「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。 2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technol
XPサポート終了直前・駆け込み需要膨らむ PC販売が急増
Windows XPのサポート終了が4月9日に迫る中、PC販売が急増している。調査会社によると、量販店での販売は3月17日週に前年比1.8倍（台数ベース）に膨らんだ。サポート終了と消費増税のダブル駆け込み需要が販売を押し上げている。 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）の販売動向調査によると、個人向け市場では3月に入り需要が急拡大。量販店では2月後半から週をおうごとに伸び、3連休があった3月17日週は台数で1.8倍、金額で2.2倍を記録し、年末年始を上回った。同社は、駆け込み需要は3月末まで高い状態が続くと見ている。 XPの利用率が高かった法人向けは昨年初めから好調。10月以降は約5割増しで推移し、今年に入り勢いを増しているという。 関連記事 大阪の企業の46％は「いまだにXPを使っている」──大阪信金調査 XPのサポート終了が4月9日に迫る中、大阪の企業の
まとめサイト作成ソフト「2chまとめビルダー」販売終了
「究極の2chまとめ作成ツール」をうたっていたWindows用ソフト「2chまとめビルダー2」が販売を終了した。「2ちゃんねる」で転載禁止を明記する板が広がっているほか、開発・販売元のインターナルは電子書籍のコピーを可能にするソフトを製造したとして社長らが逮捕されていた。 同ソフトは「人気のスレッドを短時間でまとめてブログに投稿できる」のが売り。勢いランキングから人気スレッドを取得したり、レスをアンカーに従って自動で並び替える機能などを備え、「数十秒で記事探しから投稿まで行うことができます！」とうたっていた。価格は1万4980円～5万4800円だった。 2月下旬までは販売ページが存在していたが、現在アクセスすると「諸般の事情により、販売を終了させていただきました」と販売終了をの告知が表示される。 関連記事 電子書籍コピーソフト製造で初逮捕 DMMのコピー制限解除する「コミスケ3」 電子書籍
保守色の強い2ch「ニュース速報+」も転載禁止に 旧速も
2ちゃんねるの転載禁止への動きが広がっている。3月4日には「ニュース速報+」の名前欄に転載禁止が明記されたほか、「ニュース速報」も転載禁止となり、VIPなどに続きニュース系の主要板の多くで転載禁止が明記されることになった。 ニュース速報+（newsplus）は4日午前、名前欄が「名無しさん＠１３周年@転載禁止」に変更された。同板は投稿数で上位かつ住人の保守色が強く、同板のスレッドをまとめたサイトがネットに「嫌韓・嫌中」を広めた要因の1つという指摘もある。 ニュース速報（news）の名前欄にも「転載禁止」が追加された。同板は多くの投稿でにぎわった人気板だったが、2012年1月、“ステマ”騒動で住人が「ニュース速報（嫌儲）」に大移動した結果、嫌儲板の住人からは「旧速」と呼ばれ、まとめサイト運営者らの自作自演が横行している、と言われている。 現在、スマートフォン向けゲーム攻略関連スレッドが多い「
AndroidはIMEインストール時に“警告”表示で注意喚起 Google日本語入力は「入力情報の送信はしていない」
バイドゥのAndroid用日本語入力ソフト（IME）「Shimeji」が入力内容を無断で外部に送信していたことが分かった。同社は「実装バグ」と説明するが、Twitterなどでは、文字入力を司るIMEに対しユーザーからの不安の声も上がっている。 Androidでは「Google日本語入力」などのIMEを端末にインストールする際、「アプリにパスワードやクレジットカードの収集を許可することになる」という警告文が表示される。Googleによると、これはIMEに対し注意を促すために搭載しているAndroid OSの機能だ。Google日本語入力を使って入力された文字などが外部に送信されることはないとしている。 AndroidにIMEをインストールしようとすると表示される警告文。これはATOKをインストールする際のものだが、ATOKは情報を収集していないことをアプリ内で明記している 「この入力方法を選
総務省、不正サイトへのアクセス時に注意喚起 NTTやKDDIら官民で共同実験
総務省はISP（インターネットサービスプロバイダー）などと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を11月1日にスタートする。「総合的なマルウェア感染対策を官民連携で実施するプロジェクトは世界初」としている。 開始するのは「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE：略称「ACTIVE」）。ISPやセキュリティ企業など25事業者と連携し、（1）マルウェア配布サイトのURL情報のリスト化、（2）1のサイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起、（3）マルウェア配布サイトの管理者に対する注意喚起――などを行うという。 参加事業者は、日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議、NTT、NTTコムテクノロジー、NRIセキュアテクノロジーズ、
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