ドイツ、ゲームでナチスの「かぎ十字」解禁の可能性
ナチス・ドイツのシンボルの鉄十字とかぎ十字が描かれた旗をつくる女性労働者（1936年撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRANCE PRESSE VOIR 【8月10日 AFP】ドイツのゲーム業界の倫理審査機関は9日、パソコンゲームや家庭用ゲームで「かぎ十字」などのナチス・ドイツ（Nazi）のシンボルの使用が許可される可能性があることを発表した。 ドイツでは、ナチスと戦うゲーム「ウルフェンシュタイン（Wolfenstein）」シリーズをめぐり、激しい議論が巻き起こっていた。同国ではナチスのかぎ十字を含む「憲法に反する」シンボルの描写を一切禁止しており、このゲームはドイツ刑法に抵触すると批判を浴びた。 このため続編の「ウルフェンシュタインII（Wolfenstein II）」では、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の画像から口ひげが消され、ナチス・ドイツの国旗に描か
暑さ対策でサマータイム導入を検討 東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか
2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望した（写真は7月30日の記者会見） Issei Kato-REUTERS ［ロンドン発］摂氏41.1度という観測史上最高の暑さを記録した日本で、標準時を全国一律に1～2時間早めるサマータイム（夏時間）を導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示した。 東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会の森喜朗会長が「地球環境の持続という大きな見地で五輪を日本のレガシーにしてほしい」と要請した。東京五輪・パラリンピックの成功は、安倍政権の最優先課題だ。 「ブラックボランティア」「やりがい搾取」「酷暑の中でのタダ働きは電通を儲けさせるだけ」との批判が高まる中、9月に募集が始まる大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人は果たして集まるのか。 降って湧いたサマータイム導入論は、マラソンな
人からオススメされなければ一生出会えない作品がある｜松山 洋 サイバーコネクトツー
弊社には“ライブラリ委員会”という係があります。 社内にある大量のマンガ・アニメ・映画・ゲーム作品などをスタッフ全体に向けて毎週オススメするのがそのメンバーの役割です。 というのも弊社にはたくさんおライブラリが常設されています。 マンガ＝5,000冊 アニメ・映画のDVD＆ブルーレイ＝9,000本 ゲームソフト＝2,000本 これらのライブラリは社内に置いてあって、サイバーコネクトツーのスタッフであればいつ何本でも黙って持って（借りて）帰って良いことになっています。 そもそもなぜこういったライブラリを置くようになったかというと（詳しくは『熱狂する現場の作り方』に書いてありますが）200人もスタッフがいて年齢も国籍も違う人間が集まると、観てきたものも遊んできたものもバラバラなのです。みんな趣味が異なるので当たり前。世代が違うと“生まれて初めて観たガンダム”だって違うのです。（最近は初めて観た
悪質クレーム、法整備を 労組が国に１７０万署名 - 産経ニュース
サービス業や流通などの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は１０日、消費者からの悪質クレームへの対策を求める１７６万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長ら幹部が厚労省の大臣室を訪問。署名提出後、記者会見した松浦会長は「まっとうなクレームはサービス提供側にも有益だが、中にはそれを超える迷惑なクレームを付ける人がいる。働く人が働きにくい状況が発生している」と話した。加藤氏は、まずは実態調査をすると応じたという。 署名は、労働者を守るために事業者が講じるべき措置を定める法律の制定や、悪質クレームの実態調査を求めた。 ゼンセンが昨年、接客業務に従事する組合員にアンケートを行ったところ、７４％が客からの悪質なクレームやセクハラなどの被害にあったと回答していた。
中高年ひきこもり、初の調査へ…国が支援策検討 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳
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日本の「経済不振」は40歳男性の非婚率に原因 AIによる診断結果 - ライブドアニュース
