お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー(以下「電動アシスト付ベビーカー」という。)の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
日本の2大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する(その1);アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの1.8兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は1.24兆円に拡大。 2017年7月27日 ゲームの国内市場規模は約1.8兆円 アニメの狭義国内市場規模は1,700億円。しかし広義では1.24兆円に拡大 ゲームとアニメの売上の推移は連動している? 様々な統計データを用いて、日本の2大コンテンツであるゲーム制作企業(以下、ゲーム会社)とアニメの制作企業(以下、アニメ会社)の実像に迫っていく連載記事をアップしています。まずは、ゲームとアニメの市場企業を比較し、その違いを見ていきます。
資料4 2025年国際博覧会検討会 報告書 (案) 平成29年3月 2 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第1部 2025年国際博覧会のコンセプト 1.開催意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 2.基本理念(骨子案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 3.テーマ・サブテーマ(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 4.2025年国際博覧会実施の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・11 第2部 2025年国際博覧会の円滑かつ効果的な開催に向けた考え方 1.開催場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 2.開催期間・開場時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 3.開催主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 4.入場者想定規模・・
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました~世界が驚くニッポン!~ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1.背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
1 2014年3月31日 平成25年度 知的財産権ワーキング・グループ等 侵害対策強化事業 (コンテンツ海賊版対策調査) 最終報告書 2 • 日本の主要成長産業であるコンテンツ産業、とりわけマンガ・アニメ産業にとって、主としてインターネット (PC・スマホ含む)における知的財産権侵害は、海外展開における大きな阻害要因となっている • これを踏まえて、効果的な知的財産権侵害の対策を講ずるべく、マンガ・アニメ産業が業界一体となって 知的財産権侵害に取り組むことが重要 • しかし、海賊版が存在することで、マンガ・アニメにプロモーション効果が多少なりともある側面があるのも あり、ただ海賊版対策を行って違法にマンガ・アニメを見られなくするだけではなく、いかにマンガ・アニメ 産業の裾野を維持した上でコンテンツ企業にその収益を還元するかという視点も重要である • そのため、今後は、「海賊版が横行するサ
1 音楽産業のビジネスモデル研究会 報告書 2009 年 5 月 経済産業省 2 目 次 はじめに 1 現 状..................................................................................................................................................................3 1-1 製作サイドの現状...........................................................................................................................................3 (1) ヒット作とトレンドの欠如 ..........
資料 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを 活用した情報発信についての指針 平 成 2 3 年 4 月 5 日 内 閣 官 房 情報セキュリティセンター 情報通信技術(IT)担当室 総 務 省 経 済 産 業 省 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス(以 下、「ソーシャルメディア」という。)の普及に伴い、国、地方公共団体等の公 共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事 例が増えてきています。特に、平成23年3月11日の東日本大震災の発生以 降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが 活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信してい くためには、Webサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極 的に併用していくことが望まれます。一方で
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表−産業構造審議会 知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会− 「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表−産業構造審議会 知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会− 本件の概要 産業構造審議会知的財産政策部会技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会(委員長:土肥一史日本大学大学院知的財産研究科教授)において、「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」をまとめたので報告します。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成23年2月21日(月) 発表資料名 「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表−産業構造審議会
座長 福原義春 (株)資生堂 名誉会長 座長代理 松岡正剛 編集工学研究所所長 民間委員 生駒芳子 ジャーナリスト 伊藤直樹 ワイデン+ケネディトウキョウ エグゼクティブ・クリエイティブディレクター 猪子寿之 チームラボ株式会社 代表取締役社長 梅澤高明 A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー 楠本修二郎 カフェ・カンパニー(株) 代表取締役社長 リシャール・コラス シャネル株式会社日本法人代表取締役社長 鈴木一義 国立科学博物館 理工学研究部 科学技術史グループ グループ長 千金楽健司 (株)アパレルウェブ 代表取締役&CEO 原研哉 日本デザインセンター 原デザイン研究所 エバレット・ブラウン フォト・ジャーナリスト 堀木エリ子 株式会社堀木エリ子&アソシエイツ 代表取締役 吉川稔 (株)リステアホールディングズ 取締役副社長 米澤泉 甲南女子大学
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