デジタル化能力５％弱？！国会図書館デジタル化実現へ大きく前進！（上編） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
写真）国立国会図書館でのデジタル化スキャンの様子 参議院会館の道路を挟んで向かいにある国立国会図書館。普段はあまり注目されない施設ですが、日本国内で出版されたすべての出版物を保存する、日本で唯一の図書館です。私も立法調査業務で毎日のように利用していますが、一般の方の来館者数も年間79万人（東京本館だけで57万人/1日平均2071人）にものぼります。 しかし、そんな国のもっとも重要な施設の一つでもある「国会図書館のデジタル化能力が、毎年納本される書籍等のうち5％弱しかない（年間納本件数43万点中、デジタル化処理能力は約2万点）」という驚愕の事実を知りました。かつ、現在国会図書館の蔵書は約4418万点、1968年以前の発刊書籍等1240万点のうち、デジタル化されているのは、244万点でデジタル化率は20％しかないというのです。 コロナ禍においてデジタル化・オンライン化のニーズが高まっているにも
障がい者所得倍増議員連盟が開催されました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
5月１４日、超党派議連「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得倍増議連）が開催されました。私は今回、この議連の事務局長次長として司会を務めました。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で障がい者が働く事業所の、特にB型（※１）の工賃が安くなっています。新型コロナの影響がない平時の場合でも障がい者一人あたりの平均工賃は15,000円です。ただでさえ安い工賃が、コロナ感染症の影響で、更に下がっているというのです。 （※１）B型とは、就労継続支援B型事業所のことで、障がいや難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。（以下の図を参照） 出典）厚生労働省「障がい者の就労支援について」平成27年 なぜ安い仕事を受けても事業所が成り立つのかというと、それぞれの就労支援事
花粉症対策、総合的な取り組みに向け一歩前進！小泉環境大臣に直訴！ 【花粉症対策ブログその②】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 花粉症対策、総合的な取り組みに向け一歩前進！小泉環境大臣に直訴！ 【花粉症対策ブログその②】 4月3日、小泉進次郎環境大臣に、環境省大臣室で直接、花粉症対策についての提言をしました。先日のブログでも述べましたが、私が「政府横断的な取り組みがされていない現状を踏まえ、今後は環境省が主導し、各省庁の取り組みを加速化すべきだ」と主張していたところ、小泉大臣から私に、直接面会の申し込みがありました。 私から小泉大臣に提言したことは、以下の2点です。 ①曝露対策の必要性 ②環境省が主体となった取り組みの推進 この提案に対して、小泉大臣からは「まずは省内で、山田先生の提案について、しっかり勉強していく。そして本年度から、花粉症対策担当省庁連絡会議の事務局担当が環境省になった。このチャンスを生かし、連絡会議の充実と、環境省として何ができるのかをしっかりと検討
あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
TPPによる日本国内の著作権法の変更について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TPPの大筋合意を受けて、政府から著作権法の改正案が提示されました。数年間に渡り、この問題に取り組んできましたが、やっと安心出来るところが見えてきました。 特に、著作権の非親告罪化については、TPPの合意書では「原則非親告罪化、例外的に親告罪あり」だったものを国内法では「原則親告罪、例外的に非親告罪あり（海賊版）」としているところが秀逸です。 法定賠償制度についても、現行の著作権法で定められていたライセンスの条項を補足する形（現行の裁判などで用いられている手法を法律として明文化）で追記されているだけですので、実務上の影響はないと思われます 皆さんからの後押しもあり、文化庁もこの著作権の問題は簡単に考えてはいけないと理解したのです。ありがとうございました。 いや、それにしても資料に「コミケ」ってという単語が出てきたことにはびっくりしました（笑） 改正の概要 原本→http://www.cas
ここがヘンだよ公職選挙法（20141212） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
■公職選挙法 前回の安倍政権で、公職選挙法（以下、公選法）や政治資金規正法に関わる様々な問題が浮上したことが影響したのか、今回の衆院選では、各政党とも公選法に抵触しないように、慎重に選挙活動をしているように感じます。 この公選法という法律には、実は「ヘンな部分」が多々あり、私としては改正が必要だと考えています。実際に公選法とはどのような法律なのでしょうか。 ■選挙運動の制限 選挙活動期間（今回の衆院選だと12/2の公示以降）になると、候補者が街頭演説をしているのを見かけることがあると思いますが、例えばそこに名前を書いた旗を立てて置いておいた場合、公選法違反となります。ですから、最近は旗には「増税反対」などのフレーズを書いていることが多いようです（厳密にはこれもアウトですが）。しかし、これでは演説をしている候補者の名前は、候補者本人がかけているタスキや、街頭演説の標旗（公選法上、個人演説会を
2/19 予算委員会議事録 ～マンガ規制勧告に外務省抗議へ～ | 参議院議員山田太郎 公式サイト
議事録（未定稿） ○委員長（岸宏一君） 次に、山田太郎君の質疑を行います。山田太郎君。 ○山田太郎君 維新・元気の会の会派の山田太郎でございます。 昨日の議論に引き続き、国連報告者等の記者会見に関しての、特に児童の性的虐待等についての議論から始めたいと思います。 先ほど山本香苗議員の方からも児童養護に関して議論がありました。私も大変そのとおりだと思っていますし、是非政府におかれては進めていただきたいと。ただ、児童相談所で年間九万件の相談がある、そのうち、実は日本が親権停止等を処置しているのは三十件以下ということであります。 私、実はこの問題で、去年の十月、イギリス、ドイツ、そして十二月に韓国の方に参りました。イギリスでは四万五千件の親権停止を行い、ドイツでは一万五千件やっているんですね。そういうことを比べて、果たして日本の対処が今正しいのかどうか。また、里親の問題も、世界の常識は五〇から七
30%援交発言の衝撃！ブキッキオさんの件の顛末（前編）【第72回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
【特別寄稿】国連特別報告者 ブキッキオさんの件について ～マンガ・ゲームを規制する国連勧告を出させないようにするために～ 国連報告者のブキッキオ氏のやりとりについては、「日本の女子中高生の13%が援助交際をしている」という発言で脚光を浴びましたが、それ以外にも様々な問題を抱えています。特に、来年、2016年3月に最終報告書が国連人権理事会に提出される見込みですが、その中でマンガやゲームを販売禁止にするような勧告がでないようにするために、あらゆる努力が必要だと思っています。 経緯 この件、時系列でお話ししましょう。まずは、簡単な経緯です。 10/19 ブキッキオ氏来日 10/20 参議院議員会館で山田太郎と面談 10/26 日本記者クラブでの記者会見で「30%（13%）」発言 11/02 外務省から13%の根拠を明らかにすべきと申し入れ 先方から公開情報からの概算であるとの回答 11/07
MANGA議連総会（12/18）申し込み エヴァ庵野監督も参加 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
このたび、12/18にMANGA議連の総会を開催することになりました。特別に一般の方にも参加いただけるようにしましたので、普段直接目にされることのないMANGA議連の様子に接していただければと思います。当日はエヴァンゲリオンの庵野秀明監督にもお話しいただく予定です MANGA議連活動概要 昨年11月の設立以来、当議連はMANGAの世界的拠点として関連資料の収集・保存及び提供並びに連携拠点機能を有するミュージアムの新設を柱とするMANGAナショナル・センター構想に関する有識者会議での検討、TPPによる著作権侵害の非親告罪化におけるMANGAに関する二次創作への配慮等、積極的な活動を重ねて参りました。また、本年10月には馳幹事長が文部科学大臣に就任致しました。 総会の概要 日時：2015年12月18日金曜日 14:00～（受付開始13:30） 場所：衆議院第１議員会館 多目的ホール （各線 国
ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見
「改正児童ポルノ禁止法施行に関する再質問主意書」を提出しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
7月7日、「改正児童ポルノ禁止法施行に関する再質問主意書」を提出しました。 これから内閣に送られ、閣議決定を経て、答弁書が戻ります。 ※本件の答弁書についてはこちらから。 ■質問主意書のポイント ・児ポ法やその主意書の回答にある「所持」と「おおよそ実在しない」についての具体的意味はなにですか →少しは具体的な定義が出てくるとありがたい。CG創作物にも影響します ・プロバイダーはブロッキングの努力義務があるが、例えば、サーバーも管理している会社はそのサーバーから発信しない措置（サーバーパトロール等）も努力義務に含まれるのか ・今は、単純所持の罰則化につい、法務省HPから申し訳程度にリンクを張っているだけであるが、国民への周知は十分であると考えているか →あきらかに十分でないと思うのですが、、、 ・児童ポルノの定義と廃棄方法についての具体的なガイドライン・基準を策定するつもりはあるか →ここは
「改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
4月15日に提出しました「改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が参りました。 ■答弁書のポイント 単純所持の罰則適用にあたっての告知 → 法務省のHPなどで公開（担当課に問合せても即答できない場所に法文の説明として公開。特に単純所持に絞った説明ではない） CG画の技術進歩で児童が実在か非実在かは区別出来ない → およそ実在しなければ児童ポルノではない（CGはそれが区別出来ないのではと聞いているので答えになっていない） 時代変化で児ポの範囲に変更は？フィギア写真集を性的目的で所持したら？現在合法書籍が将来違法になる？合法時代の入手リストで単純所持捜査はある？など → 個別には答えられない 法文の児童ポルノと「一般社会で用いられている児童ポルノという用語」が意味するところは一緒か？ → 上記「」内の具体的な意味が明らかでないので答えられない（！！） 参議
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日提出しました「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が届きました。 アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。なお、「児童ポルノ」については、描写されている児童が実在する者であることが必要であるとする裁判例があるものと承知しており、およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」を提出しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」を参議院議長に提出しましたのでお知らせします。今後は内閣に送られ閣議決定を経て回答されます。 詳細については、本日22:00～の「山田太郎のさんちゃんねる」にて解説する予定です。 本年一月二十三日に愛知県警が、インターネット通販世界大手「アマゾン」が自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、同社日本法人「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）や、干葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ禁止法」という。）違反（提供）のほう助容疑で家宅捜索した（以下「本件捜索」という。）ことが報道されている。 これを踏まえ、以下質問する。 一 児童ポルノ禁止法は、実在の児童（十八歳未満）の写真などの製造・販売・所持などを規
TVタックルでオタクが狙い撃ちされた!?（20141104） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
■”進撃の巨人”も問題アニメ 児童ポルノ禁止法や青少年健全育成基本法など、表現を規制する法律や論調が、メディアで紹介される機会も増えてきたと思います。先日テレビ朝日で放送された「TVタックル」では、「ロリコン・暴力 アニメ規制は必要か？」というテーマの元、いわゆるオタクと呼ばれる人たちや、そのオタクたちの象徴でもあるアニメ・マンガを取り上げ、それについて論客が議論するといった内容でした。 率直な感想としては、「議論ですらないひどい内容」の一言です。 番組の冒頭から、7月に岡山の倉敷市で発生した、女児の誘拐監禁事件（犯人の部屋にアニメのポスターがあったと話題になりました）を取り上げ、番組の構成からして議論というよりも、真っ向からアニメやマンガ、ひいてはそれらを趣味とするオタクたちの人格そのものを否定するような内容でした。もちろん、その痛ましい事件については二度と起こしてはならないと思いますが
理由なき表現規制がマンホールにフタをする(20141022) | 参議院議員山田太郎 公式サイト
■青少年健全育成の名目で、マンガ・アニメ・ゲームの表現規制がなされます 青少年健全育成基本法（以下、青健法）についての請願が出されました。青健法については、閣法（内閣が提出する法律）での当初臨時国会への提出予定はありませんでしたが、どうやら早期の成立を望む議員が予想よりも多いようで、自民党が中心となり、請願が出されたようです。（国会の初日冒頭に提出された事を考えると、その本気度も伝わってきます。） 青健法が通った場合、漫画やアニメ、特にゲームの暴力的表現への厳しい規制が予想されます。暴力的表現と言っても、規制の対象についてあまりにも煩雑であるため、この辺りはもう少ししっかりと議論を重ねるべきだと考えます。 御存知の通り、現在日本では「青健法」や、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下、児ポ法)」などによって、アニメや漫画、ゲームといった私達の生活に馴染み
児童ポルノ禁止法の5党合意案および今後の成立までの流れ | 参議院議員山田太郎 公式サイト
児童ポルノ禁止法について、自民・公明・民主・維新・結いの５党による衆議院での合意案を入手致しましたので、ご連絡致します。 児童ポルノ禁止法改正案（５党合意案） 児童ポルノ禁止法改正に係る自公維新・実務者協議合意案対比表 なお、今後の流れは以下になります（※確定事項はひとつもありません、変更の可能性有り） 修正案再提出（6/4まで） 衆議院法務委員会通過（6/4） 衆議院通過・参議院送付（6/5 or 6/6ぐらい?） 参議院法務委員会通過（6/12） 参議院本会議通過（6/13 or 18ぐらい？） ※参議院は会社法改正の法案の関係で審議が大幅に変更になる可能性があります。 ※会期は延長等が無い限り6/22（事実上6/20）までになります。 参議院に回ってきた段階でも、引き続き、児童ポルノ禁止法修正案に対する修正協議での要望内容に沿って、変更を訴えていきます。引き続き皆さんのご協力をお願い
児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
東京都の青少年健全育成条例に関する資料 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
昨日、国会図書館に調査依頼をした東京都の青少年健全育成条例に関する資料をアップします。都知事選挙でも争点になりますのでご覧下さい ■質問内容 東京都青少年健全育成条例について（主に二次元規制） 概要（他条例/児童ポルノ禁止法との比較表・特徴など） 成立の経緯/歴史 成立の際に論点となった事柄 成立後の事件となった事例 ■回答本編 本編 ■資料編 資料0「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 資料1『東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説』東京都2011 資料2『マンガはなぜ規制されるのか』平凡社2010 資料3「青少年保護条例の過去・現在・未来」『法律時報』2004.8 資料4『東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説』東京都2011 資料5「条例改正案の問題点はどこ？」『漫画批評』2010.7 資料6「東京都青少年健全育成条例改正案について」『みんなの図書館』20
CGの児童ポルノが初摘発された件について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
昨日、警察庁からCGの児童ポルノ法違反被疑事件について一時間にわたり詳細説明を受けましたのでその内容をご報告します。（→受領した資料） 被疑事件の概要 ＣＧの児童ポルノを初摘発 ＝写真参考に模写、販売容疑－デザイン業の男逮捕・警視庁 １８歳未満の少女の写真を参考に描いたＣＧ（コンピューターグラフィックス）のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は１１日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、○○○容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のＣＧは、児童ポルノに該当すると判断した。高橋容疑者は「多くの写真集が（同法成立で）販売禁止になり憤りを感じていた」と容疑を認めている。
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