巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。 すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。 活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。 活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。 愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。 今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断

大手商社の三菱商事などが、カナダ西部で計画しているシェールガスを液化して輸出するプロジェクトのうち、カナダから日本など海外への輸出が正式に認可され、日本のエネルギーの安定確保に向けた新たな動きとして注目されています。 今回、カナダ政府に認可されたのは、カナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で産出されるシェールガスと呼ばれる天然ガスを国外に輸出する権利で、三菱商事や世界的なエネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェル、それに中国石油天然ガスと韓国ガス公社の４社が共同で、先月までに正式な認可を受けたということです。 認可された輸出量は、シェールガスを液化したあとの天然ガスに換算して４社合わせて年間２４００万トンで、２５年間の輸出が可能になります。 カナダが天然ガスの輸出プロジェクトで認可を出すのは、これで３件目ですが、日本企業が関係するのは今回が初めてです。 三菱商事は、２０１０年９月からカナダ

「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設が、再来年の３月までに千葉県富津市に建設されることになり、出力は関東地方で最大となる見込みです。 富津市によりますとメガソーラーが建設されるのは、市の中央部にあるかつて砂利の採取が行われ平地となった、およそ２００ヘクタールの土地です。 建設されるメガソーラーは２つで、このうち南側のものは東京の環境ベンチャー企業２社で作る会社が１６万４０００枚の太陽光パネルを設置し、来年９月ごろから稼働させる計画です。 また北側のものは、風力発電などを手がける東京の別の企業が１４万３０００枚の太陽光パネルを設置し、さ来年の４月ごろから稼働させる見通しです。 ２つを合わせた最大出力は５７メガワットで２万１５００世帯が使用する電力が賄え、計画通り進めば関東地方では最大、全国でも７番目に大きいということです。 メガソーラーは原発事故で自然エネルギーへの関心が高まるな

ブレーキを備えていないピスト自転車について、東京都は公道で走らせることを知りながら販売することを禁止する全国で初めてとなる規制を早ければことし夏から始めることになりました。 ブレーキが付いていないピスト自転車は競技用に利用されますが、事故を起こす恐れがあるとして公道で運転することは法律で禁止されています。 しかし、販売することは規制されていないため、東京都は新たに条例を制定し、公道で走らせることを知りながらブレーキを備えていない自転車を販売することを禁止することになりました。 条例案ではこの規定に違反して自転車を販売した事業者に対してやめるよう勧告し、従わなければ名前や住所などを公表するとしています。 東京都によりますと、こうした規定は全国で初めてで、今月始まる都議会に提出し、早ければことし夏からの施行を目指すことにしています。

政府の情報収集衛星を載せたＨ２Ａロケット２２号機が、２７日午後１時４０分に、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。発射場周辺の空は雲に覆われているものの、打ち上げは予定どおり行われる見通しです。 Ｈ２Ａロケット２２号機は、２７日午前０時すぎ、組立てが行われた建物から専用の台車で外に出され、およそ２０分間かけて、５００メートルほど離れた発射台に移動しました。現在は、液体燃料の注入など、打ち上げに向けた最終的な準備が進められています。 今回、打ち上げられる情報収集衛星は、日本の安全保障などに関する情報を集める事実上の偵察衛星です。電波を使い、夜間や悪天候でも撮影ができるいわゆる「レーダー衛星」で、数百キロの上空から地上にある１メートルの大きさのものを識別できるとされています。 情報収集衛星には「レーダー衛星」のほか、カメラで地上を撮影する「光学衛星」があり、政府はこれらの衛星をそれ

ガソリンなどの需要低迷で課題となっている新たな収益源を確保するため、石油元売り大手の「コスモ石油」と「昭和シェル石油」は、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」と共同で大規模な太陽光発電所、「メガソーラー」を運営する会社を設立することを発表しました。 発表によりますと「コスモ石油」と「昭和シェル石油」、「日本政策投資銀行」の３社は、共同で油槽所などの跡地を活用して大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の運営会社を設立します。 ３社は、それぞれ出資して新会社を今月末に設立し、コスモ石油が廃止した神奈川県の石油基地の跡地など全国８か所にメガソーラーを建設して、年内にも太陽光発電事業を始める計画です。 発電規模は合わせて２６メガワットで、発電した電力は各地の電力会社などに売却する方針です。 石油元売り業界では、ガソリンなどの需要低迷で今後、製油所のさらなる閉鎖も見込まれており、「コスモ石油」などは、

政府の地震調査委員会は、過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率をことしの元日を基準に新たに計算した結果を公表し、南海トラフや千島海溝沿いなどで想定されている地震の確率が高くなっています。 政府の地震調査委員会は、全国の活断層や日本周辺の海底で過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率を毎年、１月１日の時点で計算し、結果を公表しています。 それによりますと、今後３０年以内に発生する確率は、南海トラフ沿いの東南海沖で想定されているマグニチュード８．１前後の地震は、去年１月の時点で「７０％程度」だったのが「７０％から８０％」になりました。 また、千島海溝沿いの色丹島沖で想定されているマグニチュード７．８前後の地震は、去年１月の時点で「５０％程度」だったのが「６０％程度」になりました。 おととし３月の巨大地震の震源域に近い三陸沖北部で想定されているマグニチュード８前後の地震は去年１月の

日本の排他的経済水域である南鳥島近くの海底に、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになったことを受け、今月、海底の泥を採取して分析する現地調査が行われることになりました。 東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、去年６月、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底の泥にレアアースが高い濃度で含まれていることを突き止め、この海域のレアアースの総量は国内の消費量の２３０年分ほどに当たると推計されています。 この研究結果を受けて、海底資源の調査・研究を進めるＪＡＭＳＴＥＣ＝海洋研究開発機構は、今月下旬、南鳥島近くの海域に調査船「かいれい」を出して現地調査を行うことになりました。 調査では、水深５６００メートルの海底に長さ２０メートルのパイプを突き刺し、中に入った泥を船の上に引き上げて持ち帰る計画です。 持ち帰った泥は分析用の機械にかけられ、レアアースの種類や濃度のほか、深さによる分布状況

昨年度、全国各地で２センチ以上地盤沈下した面積はおよそ６０００平方キロメートルに上り、観測史上最も広がっていることが分かりました。 環境省は東日本大震災の影響とみて、引き続き調査を続けたいとしています。 地下水の採取などを行っている全国の自治体では、定期的に地盤沈下の状況を調査していて、環境省は各地の昨年度の調査結果をとりまとめました。 それによりますと調査結果を公表した２０道県の３０地域のうち、建物への影響に注意が必要だとされる２センチ以上の地盤沈下が観測されたのは、１０県の１４地域に上っていました。 これらの地域で地盤沈下した面積は、合わせて５９１９．５平方キロメートルで、前の年度に比べて１０７６倍に広がっていることが分かりました。 これは昭和５３年度に観測を始めて以来、最も大きいということです。 環境省によりますと最も大きく沈下していたのは、宮城県気仙沼市で７３．８センチ、次いで千葉

世界の平均気温について、今後数十年間に、開発途上国でエネルギーを消費する量が大幅に増えることなどを背景に、これまでにないスピードで上昇し、今世紀末には今よりも３度以上高くなるとの報告書がまとまりました。 これは世界銀行が１８日発表したもので、それによりますと、現在の世界の平均気温は、１８世紀にイギリスで起きた産業革命の前に比べ、この２００年余りで０．８度高くなったということです。 しかし、今後数十年間は、開発途上国でエネルギーを消費する量が大幅に増えることなどから、平均気温はこれまでにないスピードで上昇し、各国が地球温暖化を防ぐために約束している対策をすべて実行したとしても、今世紀末までに今より３度以上高くなるおそれがあるとしています。 この影響で、北極海で海氷が大幅に減少し、海面は０．５から１メートル上昇すると予想され、開発途上国では水害や干ばつ、食糧不足などの深刻な影響が出ると警告して

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

地盤が軟らかく地震が起きたときに特に揺れやすい地域に住んでいる人は、日本の人口の３分の１近い、およそ３８００万人に上ることが、専門家で作る研究グループの分析で分かりました。 研究グループは、建物の耐震化や液状化対策などを大がかりに進める必要があると指摘しています。 独立行政法人・防災科学技術研究所などの専門家で作る研究グループは、地盤が軟らかく地震が起きたときに揺れやすい地域を示す地図を基に、そこにどのくらいの人が住んでいるのか分析しました。 その結果、特に揺れやすい地域は関東平野や大阪平野、東海地方の濃尾平野、それに北海道の石狩平野など全国の土地面積の６％で、そこに全人口の３分の１近いおよそ３８００万人が住んでいると推計されました。 研究グループでは、こうした地域のうち沿岸部などの埋め立て地や川沿いなど砂が堆積して出来た場所は液状化現象が起きる可能性も高いと指摘しています。 防災科学技術

インターネットバンキングにログインすると表示された不正な画面にパスワードなどを入力した預金者の口座から現金が送金された事件で、複数の預金者のパソコンから、パスワードなどを盗み取る機能を持つ共通のウイルスが検出され、警察庁は、このウイルスが原因とみて感染した経緯を調べています。 この事件は、三井住友銀行など６つの銀行と１つのクレジットカード会社で預金者などがインターネットバンキングなどにログインした際、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるもので、このうち３つの銀行では、パスワードなどを実際に入力した預金者の口座から合わせて２７０万円以上が不正に送金されていました。 警察庁が、こうした画面が表示された複数の預金者のパソコンを解析したところ、ＩＤやパスワードを盗み取る機能を持つ共通のウイルスが検出されたということです。 警察庁は、このウイルスに感染したために不正な画面が表示され、入力

温暖化対策を話し合うため来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１８に向けた準備会合が韓国で行われましたが、日本政府にとっては原発事故後、国際公約に掲げていた温室効果ガスの削減目標を達成できなくなった状況について国際社会の理解を得られるかが不透明な状況で、今後の課題が浮き彫りになりました。 韓国・ソウルでは来月からカタールのドーハで開かれるＣＯＰ１８に向けた準備会合が２３日まで開かれ、すべての国が参加して温室効果ガスを削減する新たな枠組みづくりについての議論が始まりました。 日本政府は、原発事故のあと２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという国際公約を達成できなくなりましたが、これに代わる新たな削減目標をたてられないまま準備会合に臨みました。 この姿勢に対して参加した国の担当者からは、原発事故の影響については理解できるとした声が相次ぎましたが、デンマークの担当者が「２５％目標を達成するための

新たな地下資源として注目される、「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けて、秋田県由利本荘市で行われている実証試験で、試験を行っている採掘会社が、３日朝、国内で初めての「シェールオイル」の採取に成功したと発表しました。 「シェールオイル」は地中深くにある硬い岩石の層に含まれる原油の一種で、採掘技術の発達で開発できるようになり、新たな地下資源として注目されています。 石油や天然ガスの採掘会社「石油資源開発」は、１日から秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、国内では初めてとなるシェールオイルの生産に向けて実証試験を行っています。 試験では、地下１８００メートルほどの硬い岩石の層から原油を取り出すため、岩石を溶かす酸を注入したうえで、２日から原油を取り出す作業が行われてきました。 そして、「石油資源開発」は３日朝、「採取に成功して、酸と交ざった原油が少しずつ取り出され始めた」と発表しました。

南海トラフ付近で起きる巨大地震の発生のメカニズムを解明するため、独立行政法人の海洋研究開発機構は、探査船「ちきゅう」を使って和歌山県沖の海底を掘る調査を、来月、２年ぶりに再開することになりました。 海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」は、５年前から和歌山県沖の南海トラフ付近で海底を掘る調査を進めていましたが、東日本大震災のあとは、東北沖で調査を行っていました。 来月、南海トラフ付近で２年ぶりに再開する調査では、和歌山県新宮市の沖合７５キロの海域で、水深２０００メートルの海底にある南海トラフの陸側のプレートを深さ５２００メートルまで掘ることにしています。 今回、掘る予定の海底には、巨大地震を引き起こす震源域があるとみられ、海洋研究開発機構は、地層や岩石を採取し分析することで、地震発生のメカニズムを解明する手がかりにしたいとしています。 南海トラフ付近で起きる巨大地震を巡っては、最悪の場合、全