日本を危うくさせる元凶は「官マス合作」 - 誰も通らない裏道
駐米大使がクリントン国務長官に呼びつけられて、普天間問題で釘を刺されたというニュースが流れた。しかも駐米大使自身が「こういうことは異例」と強調している。 米国務長官、普天間の現行案履行を 異例の駐米大使呼び出し（日経） 米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達（朝日） このニュース、最初に聞いた時からヘンな話だなとは思っていた。 そもそも普天間問題の解決を先送りすることについてアメリカは了承しているわけだし、日本のマスゴミが垂れ流しているように怒っているわけでもない。きわめて冷静に日本の国内事情を理解している（もちろんその上で外交上のテクニックとして釘を刺すことはあるだろうが）。 にもかかわらず、わざわざ日本のマスゴミが大騒ぎするようなことをアメリカがするだろうか？ そう思っていたら案の定、これがまったくの情報操作で、アメリカ側が呼び出したのではなく、単に駐米大使が立ち寄って日
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
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