国連総会の緊急特別会合で3月2日、ロシア軍がウクライナから完全撤退することなどを要求する決議案が141カ国の賛成多数で採択された。
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政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4~21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。
漫画家の赤松健さんと声優の榎本温子さん・神田朱未さんの3人が、2022年2月28日にツイッターの「スペース」上で交わした会話の中で、現役声優の厳しい労働事情が話題になった。 声優人口が増えダンピング化 榎本さんは「彼氏彼女の事情」(1998年)でデビューし、現在も声優やナレーターとして活躍する。 今回のトークの終盤に赤松さんが聞いた「これから政治家を目指す赤松にもしやってほしいことがあったら」という質問に、榎本さんが挙げたのが声優のギャラ事情の改善だった。赤松さんは現在政治団体「表現の自由を守る会」の最高顧問を務め、22年の参院選に自民党から立候補する意向を示している。 アニメ業界の中で、声優の労働環境だけが改善が進んでいないと訴える榎本さん。理由にアニメ出演ギャラの安さと、声優の立場の弱さを挙げた。 「アニメーションのお仕事の値段が安すぎる。値段を上げていくことができるんですが、実際はダ
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「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
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