消費増税は「狂気の沙汰」、税率５％で野党共闘を－れいわ・山本氏
山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」と似ている。 ＭＭＴは米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが支持しているが、山本氏は自身の経済政策は「ＭＭＴというより、マクロ経済学の入門編の話」と説明する。 減税法案 消費税に関しては、立憲民主、国民民主など野党が、10月の引き上げ以降に８％に戻す減税法案の国会提出を検討している。山本氏は、両党などの動きについて「その先に５％に下げるという合意が見えているという話ならば、８％には乗ってもいい」と連携に前向きな姿勢を示す。 参院選で消費税の廃止を訴えたが、山本氏は他の野党と「手を組みながら政権交代をして、まずは５％」を第一歩として実現させる戦略を描く。共通政策
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加
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