人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編）
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編） 群馬大学工学部教授 片田 敏孝氏 人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。一般ユーザーの「セキュリティ対策をしなくても，自分は大丈夫」と思う意識に，悩んでいるセキュリティ専門家は多いだろう。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。 「正常化の偏見」とは，「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う。片田教授によれば，津波の危険地域に住んでいても，しばらく津波がなかったり，「津波警報」が出ても実際に津波が来なかったりすると，人は次に津波警報が出ても「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」と思って，避難しなくなってしまうという。 それでも片田教授は，津波や土砂
この国はオヤジが最も人を殺す／松沢哲朗・長谷川寿一『心の進化』
どこの国でも、どの文化でも、いちばん人を殺すのは若い男である。 年齢別の殺人率（ここでは人口１００万人あたりの殺人者の比率）をグラフに描くと、１０代後半から急増し２０歳代前半をピークに達する。 数の多い少ないはあっても、どこの国でも、どの文化でも、このグラフは同じような形になるので、「ユニバーサル・カーブ」という名前がついたくらいである。 sourse: Eisner (2003) Long-Term Historical Trends in Violent Crime. In Crime and Justice, 30, 83–142. Eisner notes: ‘Persons convicted of assault in 1908 in Germany added for comparative reasons. Sources: Mantova: Romani 1980; Am
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
究極”の渋滞回避術
せっかくの行楽気分を台無しにする交通渋滞。特に今年のGWは休日の高速道路の料金が一律1000円になるということで、例年とは比べ物にならないほどの渋滞が起こるのではないかと心配されている。 そこで今回、著書「渋滞学」で有名な渋滞学者、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の西成活裕教授に渋滞の実際と、“究極”の渋滞回避術について伺った。これであなたも渋滞＆渋滞ストレスから解放される！ （聞き手／山田 久美、酒井 康治＝日経トレンディネット 文／山田 久美） ■プロフィール 西成活裕（Katsuhiro Nishinari） 1967年生まれ 東京大学大学院教授 1995年に東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程終了後、 山形大学工学部機械システム工学科、龍谷大学理工学部数理情報学科、 ドイツのケルン大学理論物理学研究所を経て2005年より東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻
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裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
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