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12月15日、ポプラ社小説大賞を受賞した齋藤智裕（水嶋）氏の『ＫＡＧＥＲＯＵ』を歩安入帳の責任販売で発売する。同社から取次会社の出し正味は65％で、取次会社から書店には74％で出荷する。返品は書店から取次会社へは64％、取次会社からポプラ社に55％の歩安入帳となる。完全受注制の満数出荷。事前受注の締切日は11月25日。書店は返品率28％以下で利益となる。ポプラ社で責任販売を導入するのは今回が初めてである。
日販の総量規制が波紋／1月に5％削減出版社は悲鳴 新文化 - 出版業界紙 -
日販が1月から始めた「総量規制」が出版社や書店に波紋を呼んでいる。1月から日販が委託分の仕入数を店頭の売上げ状況に合わせるために、目標値として5％の削減を実施したからだ。そのため、出版社の大半は書籍仕入部の窓口で突然、希望数が半減もしくはそれ以上削減されることが相次いだ。これまでも総量規制はあったが、それとは比べられない削減に出版社からは怒りの声すらあがった。また、大手を中心に一部書店からも「送品数が半減した」などの苦情も。こうした事態に対し、日販は突然と受け止められた点や書店や出版社の個々の事情に配慮が足りない点に非を認めた。ただし市況に合わせた送品体制は続けていく方針。 日販が1月から総量規制を行ったのは、昨年7月から12月までに委託品の取扱高が前年に比べ徐々に増加していったためだ。その間、ＰＯＳ調査店の月別売上高は最悪で前年同月比１０％減、少なくとも同６％弱減と低迷。それと同様に書店
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新潮社の佐藤隆信社長は10月15日の京都トーハン会の席上、最近の新古書店に関わる一連の動きに反対の意思を示した。 同社長はグーグルや国立国会図書館の書籍コンテンツのデジタル化については「もうインターネットのない時代には戻れないのだから、出版社としては工夫していかなくてはならない」と述べ、「しかし、新古書店は対応するものではなく、闘うべきものである」と語った。 新刊書店で新古書を併売する動きが活発化するなかで、ブックオフを新刊書店内に誘致する事例やその逆にブックオフが新刊書店を店内に組み入れる複合化も出てきた。大日本印刷が丸善、ＴＲＣ、大手出版社とともに出資したことも話題になったが、その大手出版社については、著者の権利保護の視点から「防衛的なものと聞いている」とした。 佐藤社長はいまの新古書店は従来の古書店とは規模・組織が違うことを説明し、「大規模になると弊害がある」と指摘。ポイントサービス
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ 『1Q84』BOOK3を暗示する駅貼り広告が出現
10月5日、東京、新宿、渋谷、池袋、横浜駅のほか、中央線沿線などの首都圏の主要25駅に、『1Q84』の広告が掲示された。 ３つの「Ｑ」のなかには、同書の感想などを綴ったコメントが書かれており、そのうち２つの「Ｑ」にはBOOK1の表紙の「Ｑ」の薄緑色、BOOK２のオレンジ色があしらわれていた。3つ目の「Ｑ」は青色が施されており、その横のコメントには「私たちはこの物語からかけがえのないものを受けとり続けるだろう」とBOOK３の刊行を暗示するかのような広告に。 新潮社は、「市場在庫を売るため」と広告掲示の理由を説明。BOOK3の刊行については「現時点では分からない」としている。
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8月4日に事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。年賀状関連のムックや美術書、医学統計書の出版などを手掛けていた。帝国データバンクによると、2003年5月期には年商約6億3600万円を計上していたが、年賀状関連の出版競合が激しくなり08年同期には同4億3600万円に落ち込んでいた。負債は同期末時点で約6億1600万円だが、変動している可能性があるという。
新文化 - どこが知的産業なんだ
日書連加盟書店の減少はもとより、名だたる老舗も含めた中小書店の廃業増加が深刻さを増している。 数々の要因からなる活字離れや、競合出店などによる売上げ減。それによる取次会社への焦げ付き、配本の減少、リストラ・・・。いまこの悪循環から抜け出せる感じがしない。 取材をしてても、書店の方の口調は徐々に強く厳しくなっていくのがわかる。 そもそも経営が悪化した要因の一つには書店外商部門による割引き販売と、未回収の不良債権化がある。そんなケースによく出会う。外商分野の値引き率は5～15％が主流のようだが、書店によっては最大20％超という場合もある。 それで一体いくら残るの？って感じだが、出版社からのバックマージンで商いにはなっているという。 再販をなんとしても崩してはならない、と声高に叫ぶ日書連、各県組合の姿とはおよそ対極の現実がそこにあり、廃業または経営不振の元凶を自らがいまもつくっている。 また、図
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講談社、京極作品を4形態で同時発売へ 新文化 - 出版業界紙 -
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