岡田代表「これから民主党の支持は上がる」 スキャンダル追及目立つ国会質問でも「理解いただける」と自信 ラジオ番組出演（1/2ページ）
民主党の岡田克也代表は１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。 岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。 国会審議では民主党議員によるスキャンダル追及や、放送局が放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に言及しただけの高市早苗総務相に過剰に反発する質問が目立つが、岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。
マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝民間調査
２月１９日、日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。写真は日銀本店。１６日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。
【ＴＶチェック】やはり報ステ、ＮＥＷＳ２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 「テロップはすり替え」「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 その上で、番組で「政権批判で電波停止も？ 高市大臣
消費増税：軽減税率撤回なければ反対 民主・維新が一致 - 毎日新聞
民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。 両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者に…
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2月20日のはてブより: Fioのブクマ
中国ネット企業、北欧の閲覧ソフト買収 - 日本経済新聞