自宅を特定された日 2016年1月4日、38回目の誕生日を迎えたその日、自宅のポストに1通のレターパックが入っていた。嫌な予感がした。当時（今も）私は、とある理由で炎上していたのだ。 ネットで誹謗中傷を繰り返す人々（以下では、「ネット加害者」と呼ぶ）から、日々追われていた。「ついに、自宅を特定されたのか」目の前が真っ暗になった。 これまでも、実家の住所が晒されたり、街を歩いているところを盗撮されたりなどのプライバシー侵害やいやがらせを受けてきた。ついには、住むところさえも危険に晒されるようになったのかと絶望的な気持ちになった。 不安に駆られながら、インターネットで自分の名前を検索した。すると、私が住んでいるマンション名を誰かが掲示板に書き込んでいる。 しかし、部屋番号まではわからなかったようだ。たしかに、レターパックには部屋番号が書かれていない。おそらくいつも配達にくる郵便局員の人が、気を

橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布は、規格外の官僚をも生む大らかさがある。かたや「秀才型」の開成は、鉄の結束で霞が関を支配しかけている。両校OBの官僚の暗闘を追う。 開成は「群れるのが好き」 2017年8月、発起人代表に「政調会長・岸田文雄」と銘打たれたパーティの案内が霞が関の一部の官僚に送付された。 「永霞会（永田町・霞が関開成会）（仮称）設立総会のご案内」だ。 送付先は名門・開成高校出身の国会議員とキャリア官僚、総数600名以上。「ポスト安倍」を窺う岸田文雄政調会長は、もちろん開成出身だ。 「長年の野望だったんです。せっかく各省庁で開成出身者の飲み会をやっているんだから、開成全体で集まる機会があってもいいと思いましてね」（事務局を務める元建設官僚・井上信治代議士） 開成のライバル校・麻布高校出身の現役官僚はこう突き放して言う。 「また開成が群れてるらしいですね。政局が動

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

三菱の綱領に背く違反 二度あることには、やはり、三度目があった。 三菱自動車の燃費データを巡る不正問題のことだ。同社は、過去二度にわたって組織的なリコール隠しの問題を起こしたが、今回、また不都合な事実を隠そうとする意図的不正が露見した。 三菱グループには、基本的な価値を表現した「三綱領」と呼ばれるものがある。「所期奉公、処事公明、立業貿易」がそれだが、三菱自動車は、物事を公明正大に処理すべきだとする「処事公明」に三度背いたことになる。 三菱グループの建前上の価値観にあっては、三菱自動車が「許される」余地は全く無い。 他方、結束が固いと言われる三菱グループには、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」という不文律がある。 現実に目を転じると、三菱自動車の燃費に関する不正は、現時点で、それが、どのくらいの範囲（対象と時期）に及び、どの程度の経済的損失を同社にもたらすものなのかが、見通せない。

「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン

4月10日に2万円を突破、トヨタなど好調企業も目立つ。それなのに「実感」は薄い……〔PHOTO〕gettyimages 大台の株価2万円を突破したものの、その後は膠着状態が続く。期待と不安が渦巻く株式相場同様に、日本経済にも楽観と悲観が入り混じる。まさに混迷の時代。未来を読み解くキーを探った。 日銀本店の会議室で 4月13日、東京・日本橋の日本銀行本店に幹部たちがズラリと顔をそろえた。 普段は全国に散らばる支店長らがこの日は本店に一堂に会して、「春の支店長会議」が開催されていた。 あまり知られていないが、日銀の各支店行員らは地元企業を回り、景気や経済の動向をつぶさに調査している。 「会えない社長はいない」(支店長OB)というほどに、地元財界との太いパイプを持つ日銀マンが集める情報は、ほかのどんな調査機関が集めるそれよりも確度の高い一級品といわれる。 そんな貴重な情報を集約するために、日銀は

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高